（このエントリーの初投稿日時は、２０１４年８月３０日午前９時半で、その後、２９日午後１１時５９分にバックデート）
[写真]太田昭宏・国土交通大臣、首相官邸ウェブサイトから。
太田昭宏国土交通大臣は２０１４年８月２９日（金）の閣議後会見で、「土砂災害防止法（土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律）」（平成１２年５月８日法律５７号）の改正案の作成を指示したことを明言しました。
太田大臣は「国民が土砂災害に不安を持っているので、秋の臨時国会を目標に進んでいきたい」と語りました。きょう付けの公明新聞などが報じています。第１８７回秋の臨時国会（９月末前後に召集か）に提出する見通し。
はじめて土砂災害防止法を読んでみましたが、国土交通大臣が基本方針をつくり、都道府県知事が特別警戒区域、警戒区域を「指定することができ」、それに先立つ基礎調査を行う法律です。これは古屋圭司衆議院議員が自民党プロジェクトチームを率いたそうですが、省が基本方針をつくって、首長に丸投げして、おそらく民間業者に委託することをねらって調査をするというのは、自民党・新進党二大政党崩壊後の、２０００年以降の自民党議員立法にありがちなたてつけ。
例えば、甘利明衆議院議員が筆頭発議者のエネルギー基本法を、長期的な視点でのエネルギーのベストミックスを講じる「エネルギー基本計画」の策定を、事実上資源エネルギー庁に丸投げしてしまうたてつけです。
土砂災害防止法に戻りますが、今回の法改正の検討では、国土交通省は、基礎調査の結果の公表を義務付けたり、都道府県から国に移管したりする改正が可能かどうか、突貫工事で作業するようで、第１８７回国会に出せるかどうかは微妙。
なお、きのう公明党の山口那津男代表が自民党総裁の安倍首相と官邸で会い、太田大臣の国土交通大臣留任をのぞんだものとみられ、来週９月３日（水）の第２次安倍第１次改造内閣での太田さんの国土交通大臣再任は確実。
ねじれ解消後の１年間（黄金の３年間１年目）、衆参国土交通委員会は、たくさんの法案（４省庁合併プラス気象庁、海上保安庁の実質的な６省庁）をていねいに審査し、成立させています。閣法の積み残しは一つもありません。ただ、１２月に衆議院の任期が折り返すので、二大政党の秋の定期人事異動で様相がかわり、二大政党のマニフェストの論点が内包された委員会なので、対決色が強まる可能性はあります。
先週８月２０日発災の平成２６年８月豪雨、広島市安佐南区・安佐北区の土石流・土砂すべりで７２名の死者が出たことにともなう措置。現在も、朝日新聞配達員がバイクとスニーカーを残したまた、ＪＲ可部線付近から姿を消して、行方が分からない状態で、一刻も早く見つかってほしいです。 新聞配達員ということならば、ライフライン関連の仕事ということで補償するということも検討してもいいのではないでしょうか。
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