宮崎信行の国会傍聴記

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日本・チリ租税協定条約が公布される 平成28年条約17号 外務省がんばれよ

2016年12月28日 14時39分03秒 | 法律の執行状況

[画像]外務省の日の丸、2015年、宮崎信行撮影。

 天皇陛下は、28日(水)、日本・チリ租税協定の条約を平成28年12月28日条約第17号として公布されました。同日付官報で報じられました。

 日本・チリ租税協定は、ことしの第190回通常国会で、「190条約5号」としてその承認を求めるの件が議題となりました。2月26日(金)に提出。4月22日(金)に衆議院外務委員会で審議入りして衆議院で可決し参議院に送付したところで連休入り。参議院では5月19日(木)に外交防衛委員会で審議入り。 会期末8日前にあたる、5月25日(水)に本会議で承認されました。共産党が反対しました。

 平成28年2016年国会は、外務省の目論見外れが散見されました。租税協定は、財務省が交渉にあたっていると思います。「外務官僚たちの太平洋戦争」 という本を読んだときに気づいたのですが、太平洋戦争の戦犯外務官僚たちは、日露戦争を学生として見て、その後に入省した世代ばかりです。

  新卒採用によって形成された年齢とほぼ比例した年次ごとに昇進する「メリットシステム」は、貴族気取りの外務官僚も、他の省と同じです。メリットシステムの弊害として、育った世代による価値観が突っ走ってしまうことがないように、大いに肝に銘じてほしいです。例えば、飯倉公館は絶対に必要な建物ですか?外務省は頑張らないといけないし、他省もやっかみ交じりの外務省いじめはやめてほしいです。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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