宮崎信行の国会傍聴記

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[きょうの国会]共謀罪法案は維新の「修正」と「委員外質疑で採決要求」の技で強行採決、参先議4法案は衆で審議入りせず 

2017年05月19日 14時11分25秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 残り会期は4週間。今国会最大の対決法案となった「共謀罪法案」(193閣法64号)が強行採決され、維新のアシストで「自公維修正」となりました。2年前の改定労働者派遣法から続く手法ですが、労働者派遣法は民共の「正社員ゼロ法」との批判通り、今は、大企業正社員も給与は上がらず、という状況。今回は、委員外発言を許された、維新の丸山穂高さんが「もういいでしょう」と採決を急ぐよう絶叫するシーンがありました。これは懲罰案件になるかもしれません。昔から、こういう連中は一定数います。維新は「大阪都構想」でテレビCMを打ち過ぎて一時5億円相当の買掛金で金欠になったところで、安倍官邸の援助があったとみられます。維新には、「いくら貰ったんだ?」と聞きたいところです。

【官報 平成29年2017年5月19日(金)】

 おさらいもかねて、既に決まったことから先に振り返ります。

 1週間前、5月12日(金)の参議院本会議で成立した法律5本が公布されました。

 平成29年5月19日法律31号として公布された「改正水防法」は議案番号は193閣法25号として審議され、全会一致でした。史上初めて東北太平洋側から上陸した昨夏の台風での岩泉町「たまゆら園」での水死事故を受けた改正。3か月以内に施行。

 法律32号の「改正福島復興再生特別措置法」は直ちに施行されました。議案番号は193閣法19号で、復興大臣の交代で参・委員会採決の直前で処理が遅れました。共産党と希望の会が反対し、自民党、民進党、公明党などが賛成しました。

 法律33号の「改正土壌汚染対策法」は193閣法43号で共産党が反対しました。5年以上ぶりの改正法で、条項により、きょう、1年後、2年以内にの間に、政令などで順次施行。

 法律34号の「平成31年4月に選挙を迎える阪神・淡路大震災被災自治体の首長・議員の特例任期2か月間を放棄させる法律」は議員立法で、193衆法14号でした。4月20日の衆・特別委で審議入りし、共反対、自公民維賛成で成立しました。

 法律35号は「農業競争力強化支援法」で193閣法35号。農業競争力強化プログラムの法律化で、民進党と共産党が強硬に反対しました。3か月以内に施行。

【参議院本会議】

 「改正道路運送車両法」(193閣法42号)は投票総数236、賛成236、反対0の全会一致で可決し、成立しました。

 「改正土地改良法」(193閣法28号)は、投票総数237、賛成224、反対19で成立しました。予算関連法のため、来年度の農水省の概算要求などに反映されるでしょう。

 以上2点で、10時6分頃散会。

 午後12時半から、参議院議院食堂で、参議院創立70周年記念祝賀会が開かれました。あす、あさっては、参議院特別参観です。なお、大型連休中の衆議院特別参観は見込みの半数である、およそ1万人(2日間)にとどまりました。

【衆議院法務委員会】

 「共謀罪法案」(193閣法64号)政府原案と、自公維修正案「民進党別案」(193衆法17号)が審議されました。

 野党も出席して、委員長職権の4時間コース。ちなみに、重要広範議案ながら首相入り質疑はありませんでしたが、野党の抵抗のあおりであり、そもそも、国対紳士協定に過ぎませんから、問題ないでしょう。

 この委員会の維新への割り当ては1名。その1名が修正案提出者として答弁席に座っているため、委員外質問が認められました。ただ、丸山穂高さんは委員外質問に立つ経緯を説明し、お礼しておきながら、途中から「もういいでしょう!」と採決を促す絶叫。時間が終わり、いったん、静穏になりましたが、自民党の土屋正忠理事が打ち切り動議を提出。この後、委員長のマイクがとられたようですが、自公維修正案が、民共反対、自公維賛成多数で可決したもようです。別案(193衆法17号)はおそらく採決されていないと思いますが、後日確認してい見ます。附帯決議が採択されました。

【衆議院環境委員会】

 「廃棄物処理法改正案」(193閣法62号)が全会一致で可決しました。

 「バーゼル法、特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」(193閣法63号)も全会一致で可決しました。

 そして、「環境省福島地方環境事務所の設置の承認案」(193承認2号)は、共反対、自公民など賛成多数で承認すべし、と決まりました。

 共産党は反対討論で「福島復興基本方針にもとづき、環境省本省に環境再生・資源循環局を設け、出先を福島地方環境事務所に格上げする。ただし、東電の汚染者負担原則を薄める内容であり、賠償の意味合いが薄れて、公共事業のようになってくると、費用対効果の考え方がでてきて、全エリアの除染が進まなくなるのではないか」との懸念を示しました。

【衆議院経済産業委員会】

 「中小企業信用保証協会法改正案」(193閣法31号)が、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

【衆議院厚生労働委員会】

 「医療法など包括改正法案」(193閣法57号)の質疑をし、次回以降に採決を持ち越しました。

●国会審議に対する初のフラップか。

 なお、今次改正法案の「宣伝の規制」条項について、今週の委員会での質疑を受けて、翌日、名指しされた美容クリニック院長が1000万円の損害賠償請求を当該議員に対して起こす、とSNSで発表しました。これは、「フラップ訴訟」と言って、資金力に勝る企業が個人を相手に高額の訴訟を起こすことで、相手を委縮させる「平手打ち(英語の隠語)」訴訟であり、国会審議に対して、衆議院委員会採決前のフラップは初めてでしょう。今後の動向を注視したいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

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