宮崎信行の国会傍聴記

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安倍晋三・自民党総裁、憲法改正原案の作成を保岡興治・自民党憲法改正推進本部長に指示、自公で先行、2018年通常国会にもとりまとめへ

2017年05月12日 23時59分30秒 | 第194回臨時国会(国難突破冒頭解散2017年9月)

(13日午前11時半投稿で、12日付にバックデート)

[写真]自民党本部、2015年11月、筆者・宮崎信行撮影。

 報道によると、平成29年2017年5月12日(金)、自民党本部内で、安倍晋三さんが、保岡興治さんに、憲法改正原案(改憲発議原案)を作成するよう指示しました。自民党ホームページによると、憲法改正推進本部は総裁・幹事長部局で、政務調査会とは別系統。

 先週、2017年5月3日の憲法記念日に、安倍さんが読売新聞と日本会議で、突如「2020年施行で憲法9条第3項を新設」というメッセージを発信。報道によると、12日の同本部幹部会で、首相補佐官の柴山昌彦さんが「自公が先行して調整してほしい」との首相の意向を伝達。これを聞いた保岡さんが、高村正彦副総裁に「首相とアポがとれない」と話したところ、その場から、首相に電話。当日、党本部で都議選のビデオメッセージ撮影を予定していた安倍さんが、党本部内で保岡さんに会いました。また、当日夜には、下村博文幹事長代行がテレビ番組で「2018年通常国会発議」のスケジュール感を示唆しました。

 衆議院憲法審査会は、民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長の派閥「花斉会」の幹部、武正公一さんが意図的に審議を遅らせていることから、安倍首相らが業をにやして、2014年7月1日の解釈改憲「国の存立を全うし切れ目のない安保法制のための憲法解釈の再整理」の事前調整にあたった、自公協議会の高村正彦座長、北側一雄座長代行のコンビに活路を見出したものと思われます。

 ただ、改憲には、衆参、各々の発議が必要。参議院憲法審査会は参議院自民党もあまり積極的でない姿勢をかもしだしています。参に限れば、自公だけでなく、維新と、数人の無所属議員の協力が本会議で必要になるので、自公協議のあと、維新と参自の賛同と、数人の参議院議員の切り崩しが必要となりそうです。

 自民党内では「3分の2があるうちの発議」を求める声が半数を超えつつありますが、この場合は、解散が遅れることも考えられます。仮に、「3分の2にこだわったために追い込まれ解散となり政権を失う」という事例になると、日本の政治史では初めてのシチュエーションとなります。

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