外国人技能実習生法案が衆委員会で自公民３党修正で可決 今国会成立の公算

　「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号）と「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）は、

　平成２８年２０１６年１０月２１日（金）朝の衆議院法務委員会で採決され、１８９閣法３０号は「修正すべし」、１８９閣法３１号は「政府原案通り可決すべし」と議決しました。次の本会議で可決し、参議院へ。今国会内（当初会期は１１月３０日まで）に参でも可決し、成立する公算。

　法案は自公民３党が２度目の修正案を提出。施行日を「公布の日から１年半以内の政令で定める日」へと延長するなどしました。

　採決では、共産党が反対し、自公民維４党が賛成しました。

　質疑と討論に立った、共産党の畑野君枝さんは「安価な労働力及び人材となっている」と外国人技能実習生制度を批判し、「まして今法案は介護分野に広げることになっている」と問題視しました。ただ、自公民３党の修正部分は、政府が配慮するよう求めた条文が付け加えられたとして、修正部分に限り賛成しました。

　この法案は、昨年、平成２７年３月６日（金）に「予算と関連あるので３月３１日までに成立させてほしい」とする通称「※法案」として提出。ただ、刑事訴訟法改正案が４１時間にわたり衆法務委で審議されたことから、審議入りがことし２８年４月１５日（金）までずれ込みました。先の通常国会では審議時間が確保できましたが、参院選を控えていたため、衆院に留め置かれたまま、半年たっていました。

　政府原案は、こちらの法務省作成の資料が分かりやすいと思います。

　衆議院の修正案は、こちらの衆議院ウェブサイトに後日載りますが、「修正案２　第１９２回提出」という形で載った方が、きょう「可決すべし」と議決された条項になります。

　外国人技能実習生をめぐる、長時間労働、低賃金、ＩＬＯ憲章が禁じる強制貯金の脱法行為である家賃等天引きがあり、大きな社会問題になっています。法案が提出された昨年３月もすでに問題でしたが、最近は、過労死や、日本人も含んだ長時間労働、非正規雇用、低賃金など報道が増えており、ようやく社会的関心を呼びつつあります。

　ただ、この法案は「機構をつくる」改正に過ぎず、抜本的な改革は持ち越された格好です。この法案の審査に時間がかかっていることは、必ずしも、与野党を含めた国会及び政府が問題意識が薄いというわけではなく、刑事訴訟法改正（司法制度改革関連法）をめぐる審議で時間的にずれ込んだという認識が客観的だと考えます。

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