【第１７１国会の作り方】マニフェスト総仕上げ国会（仮称）、相手の土俵に載るな！

　あすから、本予算・総予算の基本的質疑が始まります。
　３日間の基本的質疑のうち、最近はＮＨＫ中継は２日間だけとなっています。

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　昨年の第１６９通常国会は「ガソリン国会」。これは揮発油税の暫定税率をめぐる攻防と同時に道路特会など特別会計をめぐる攻防でした。

　第１７１通常国会はどうなるか？

　正直言って、「内閣人事局」「ワタリ」などの公務員制度改革は、あまり総選挙の関心を呼ばないと思います。総選挙の争点から逆算して、世論の関心から逆算して、予算委員会の運び方を組み立てるべきだと思います。

　年金問題では来年４月に「社会保険庁→日本年金機構」に変わりますが、政権交代したら「社会保険庁→歳入庁」となるわけですから、それを前提とした政府自民党の答弁を引き出すことにはあまり意味はない。

　定額給付金にしろ、消費税にしろ、ワタリにしろ、元々自民党側が投げてきたボールです。

　昨年の揮発油税の暫定税率というのは、田中角栄衆院議員が議員立法（臨時税率）したもの。それを田中内閣が暫定税率に衣替えするのを藤井裕久・官房長官秘書官が支えたものです。いわば民主党の源流のひとつ、新生党の小沢一郎・羽田孜・渡部恒三・藤井裕久の“オヤジ”がつくった源泉。

　「反対票」を投じた田中眞紀子さん（民主党・無所属クラブ）に自民党議員から「えーお父さんがつくったのに」とヤジが飛ぶと、「もう５０年も経って時代遅れなのよ」。田中劇場は民主党のもの。

　自民党のボールに安易に乗ると、郵政の二の舞になります。自民党の土俵に乗るな、自民党の議論の大枠（パラダイム）設定は無視しろ、と私は主張したい。

　自民党と同じ土俵で相撲を取ってはいけません。

　民主党マニフェストも昨秋から筒井信隆ネクスト農相らが「グリーン・ニューディール」を次の内閣で議論し始めていますが、「２つのニューディール（環境、安心・安全）」（小沢代表）、「グリーン・イノベーション」（菅代表代行）、「緑のニューディール」（直嶋政調会長）という風に呼び名も統一されていないのが現状。

　こういった党内議論も部門会議に限定せず、予算委員会の場にオープンにして、閣僚にどっちがいいか迫るくらいの「国会の中心で民主党とさけぶ」状態でいい。

　政権交代後には、税金の無駄づかいを減額補正し、埋蔵金を増額補正する超大型補正もするし、大臣の権限で予算の執行を仮停止することになるでしょう。むしろ、民主党は予算の婚約者として、「ちょっと、うちのに手を出さないでよ」と今の閣僚に迫ったっていい。

　第１７０臨時国会の代表質問（昨年１０月１日）で小沢さんが発表した「工程表付きマニフェスト」を国会質問で、霞が関から答弁を得る格好で数字の裏付けを進化させる、議論を整理していく考え方がいいのではないかと思います。

　どうどうと民主党マニフェストを紹介しながら、現下の経済情勢にあわせて、数字をアップ・トゥー・デートしていけばいいのではないでしょうか。

　それと第１７１通常国会は雇用の問題です。が、菅直人本部長はあまりにも「緊急雇用対策」の「緊急」に走りがちです。今は野党なんですから具体的な策を出すと、また自民党に真似されて終わりです。

　私も会社員として辛い経験をしましたが、その経験から言えば、労働法のとりしまりは労働基準監督署ではなく、警察にしてほしい。そして法律に違反した経営者は逮捕、起訴して欲しい。そのくらいやらないとダメです、イタチごっこです。自民党＆経団連にはできない政策ですから、突きつめれば政権交代しかありません。

　野党議員として政府を追及することは、次は１５年後ぐらいになる可能性があります。バクダン質問も在庫一掃で、心おきなくやればいいでしょう。前半国会だけ（予算成立後に解散）になる可能性がありますので、衆参とも予算委員以外の議員は、国対委員長や菅、峰崎直樹両筆頭理事にどんどん手を挙げて、さしかえで予算委員会に登場すればいいと思います。

　並行審議は回避されたとは思いますが、２００８年度第２次補正予算案関連法案と２００９年度本予算案の審議は並行します。

　衆院予算委員会に中川財務相が出席している場合、参院財政金融委員会は開けません。鳩山総務相も参院総務委員会に出られません。これもしっかり時間をとって落ち着いて議論していかないといけません。

　ところで、１月２１日の参院予算委員会で大久保勉さんが「運転手付き公用車は政府全体で１６７４台」という答弁を引き出しています。「業務委託している公用車の運転手はほとんどが派遣労働者」。そして、非上場企業である日本道路興運の株式を塩谷文科相（静岡８区）が「時価２０００万円相当」（大久保計算）所有しているという問題が浮上しました。塩谷文科相は衆院議員だった「父から相続した」と答弁しており、法律上の問題はないようです。が、公用車の運転手（派遣労働者）から搾取したカネが、株式を相続しただけの二世政治家に回っているというなんともやるせない実態です。

　これについては昨年、日本道路興運の公用車運転請負の談合を昨年の衆院国交委で公取に告発した川内博史さん（鹿児島１区）の質問を掘り下げたものです。

　野党としての総決算＝マニフェストの総検証。第１７１“マニフェスト総仕上げ”国会がいよいよ、本格スタートしました。

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