宮崎信行の国会傍聴記

(1)政権交代ある二大政党政治を実現する。
(2)開かれた国会を報じる。

教育国債に前向きな構え、安倍首相、パシフィコ横浜で示唆 財政法第4条の改正法案は2018年通常国会に提出の可能性も

2017年07月23日 15時05分34秒 | 第195回国会(2018年1月?)以降

[写真]パシフィコ横浜=神奈川県横浜市西区、山下公園(同県同市中区)から、2013年、筆者・宮崎信行撮影。

 パシフィコ横浜で開かれている、「日本青年会議所主催の「サマーコンファレンス2017」で安倍晋三首相(自民党総裁)は、JC理事長と公開討論。これは、きょう、平成29年2017年7月23日(日)に行われました。

 報道によると、首相は

 「次の世代にツケを残すとの批判もあるが、誰でも専修学校や大学に行ける仕組みを作れば、将来収入を得て、税収が上がり、新たな富をつくっていくことにつながる。それは将来にツケを残すことにはならないとの議論もある

資産を次の世代に残せば、それは会社が投資するようなものだ

 と語り、教育国債に前向きな構えを示唆しました。

 教育国債は、1年前の、2016年9月に、玉木雄一郎さん(48歳)が、民進党の党内会合で打ち上げました。一方、玉木さんと同じ2009年初当選の3期生、自民党の小泉進次郎さん(36歳)は2期生らを囲い込み、2017年から「子ども保険」を提唱。財源の調達を、公債方式と、社会保険料方式で財源確保策の手法をめぐって、一部で議論が活発化する兆しがあります。子ども保険は、中年中間層の可処分所得がますます細るとの指摘も出ています。

 haikara_taihei」さんのツイキャス(TwitCas)によると、安倍首相は教育国債と子ども保険について、「今、私はどっちが良いということは申し上げられません」と語りました。


●3年前のJCサマコンでは地方創生第2弾に言及。

 安倍首相は3年前、2014年のJCサマコンで、「官公需法の改正」に言及し、その後、「アベノミクスを全国津々浦々へ」と語り秋に解散総選挙に打って出て、第3次安倍内閣を組閣しました。(参考エントリー地方創生「官公需中小企業受注法改正案」を第187臨時国会提出へ アベノミクス、地方に波及していない?)。

●財政法第4条は「公共事業」に限定。

 財政法(昭和22年法律34号)の第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」とあります。

●平成30年度予算案編成は、歳入の確保策で難航必至。

 このため、教育国債を実現する場合は、財政法第4条の改正法案を、2018年の通常国会に提出することになりそうです。ただ、ことし12月の政府原案で、教育国債をあてにした歳出入を組んだ場合、それから、3月までの首相の解散権を縛ることになりかねません。しかし、黒田日銀による円(JPYen)切り下げによる円安によってもたらされた税収増はすでに尻もちをついており、平成30年度予算案の編成が難航することは確実視されています。

●維新らの憲法改正案も絡む複雑な政局も。

 法定事項ではない予算案の編成と、法定事項である財政法改正案をめぐって、財務省と官邸の複雑な内部抗争が起きることもありえます。さらに、この件は、維新が提唱し、自民党も模索する「公教育の無償化を憲法に位置付ける」構想とも絡むため、かなり大きな政局の火種になるかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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