宮崎信行の国会傍聴記

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[きょうの国会]精神保健福祉法改正案は参議院先議で参議院修正、共産党「廃案目指す」と衆議院送付、会期末へ

2017年05月17日 21時11分30秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]衆議院分館の第13委員室、2017年5月、筆者・宮崎信行が院の承諾で撮影・掲載。

 きのうのNHKニュース7、の放送開始1分前のニュース速報で、秋篠宮眞子内親王殿下(秋篠宮真子内親王殿下)が「海の王子」とご婚約へ、との報道。けさの朝日新聞1面トップで、学校法人加計学園(岡山県)の獣医学部(愛媛県)特区について、「総理のご意向」を示した文書(文部科学省作成)が出されました。連休明け2週目にして世の中の動きが早くなったな、というところです。

【参議院本会議 平成29年2017年5月17日(水)】

 会議の最後に、「精神保健福祉法改正案」(193閣法34号参先議、参修正)が議題に。結果は投票総数234、賛成161、反対73となり、修正議決し衆議院に送られました。2016年体制初の通常国会で対決委員会の厚労での審議は1カ月以上の死闘となりました。そのうえで、討論では、民進党と共産党が「廃案にすべきだ」と主張。念のため、見直し規定が入っていますが、会期末に向けて、衆議院での審議未了廃案をめざすことになりました。正直、私も非常にややこしいなというところですが、1カ月間、頭の片隅に入れておきます。

 採決に先立ち、趣旨説明があり、「3年に1度の、地域包括ケアシステムのための、介護保険法改正案」(193閣法15号)が審議入りしました。衆は4月18日に通過(民共反対・自公維賛成)し、参に送られていました。施行日は「負担増条項は8月1日(火)施行」となっています。厚生労働委員会に付託へ。

 この後、上述の法案と含めて、合計9議案が採決されました。

 「日本スロバキア租税協定」(193条約15号)「日本ベルギー租税協定」(193条約16号)「日本ラトビア租税協定」(193条約17号)「日本オーストリア租税協定」(193条約18号)の4つは一括して採決され、投票総数235、賛成221、反対14で、承認され、これで両院とも承認されました。

 次に、「日本バハマ租税情報交換協定の改定議定書」(193条約19号)は投票総数235、賛成235、反対0の全会一致で両院承認されました。

 「外為法及び外国貿易法を改正する法律」(193閣法41号)は、投票総数234、賛成234、反対0の全会一致で可決し、成立しました。1年以内に施行。

 「改正金商法」(193閣法37号)は、投票総数235、賛成221、反対14で成立しました。1年以内に施行。

 「マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機構法を改正する法律」(193閣法45号)は236、216、20で成立。1か月以内に施行。

 この後、上述の通り、193閣法34号参先議参修正が議題となり、討論、採決。散会しました。

【衆議院法務委員会】

 流会しました。民進党、共産党などが金田勝年法務大臣不信任決議案を提出したため。あすの本会議での採決を経て、立て直しとなります。ところで、私が今日見た国会前活動は、秘密保護法の5分の1、安保法の10分の1で、自治労連も含む全労連系、あるいは、全労協系の団体ののぼり旗に、連合では、自治労の関東地方の県本部ののぼり旗が並んでいるという風景でした。正直、衆を通過してから、あるいは成立してからの、各県警の捜査を見守ることが大事なのかもしれません。私個人としても、仮に捜査対象になっても、ビッグデータをサルベージされるか、サルベージされないか程度の話だろうし、かえって、モノ言える自分を前に出せるかな、とも思い始めています。

【衆議院文部科学委員会】

 一般質疑3時間コース。議員立法があるのではないかと、ずっと警戒しているのですが、今回もなく、次回は未定のまま散会しました。清水元文科事務次官、山中元文科事務次官や、日本学生支援機構理事長らが参考人として呼ばれました。民進党の玉木雄一郎さんは、加計学園と特区、文科省について質問しました。

【衆議院外務委員会】

●今国会の20条約がすべて委員会通過

 大量20条約(継続審査1件含む)でしたが、意外にも5月中旬に議了しました。

 きょうは二国間の投資2条約と年金2条約。

 「日本ケニア投資協定の承認案」(193条約11号)「日本イスラエル投資協定の承認案」(193条約12号)は、共反対、自公民維賛成多数で承認されました。共産党の反対理由ですが、宮本徹さんは討論で「ISDS条項が入っていることと、イスラエルの入植地における主権侵害を認めることにつながる」としました。まったくその通りだと思います。

 「日本スロバキア社会保障協定の承認案」(193条約13号)「日本チェコ社会保障協定の承認案」(193条約14号)は全会一致で承認すべし、と決まりました。

【衆議院経済産業委員会】

 「中小企業信用保証法改正案」(193閣法31号)。参考人質疑では、日本公庫の細川総裁(元財務事務次官)が呼ばれました。昨日は参財金委で元経産次官の商工中金理事長、きょうは衆経産委で元財務次官の日本公庫総裁が呼ばれたことになります。次回も法案審査をすることにして、散会。

【衆議院農林水産委員会】

 一般質疑では、本会議で議事進行係の笹川博義さんが自民党同僚の拍手を受けながら質問。この後、法案の審議入り。「畜産物価格安定法改正案」(193閣法40号)が趣旨説明され、次回は18日(木)9時から法案審査、来週23日(火)9時から参考人質疑をすることが発表されました。

【衆議院国土交通委員会】

 「港湾法改正案」(193閣法60号)が採決され、共反対、自公民維賛成多数で可決すべし、と決まりました。次回は19日(金)9時。おそらく、参先議の法案が先に審議入りし、民泊新法は先送りになると予想しています。

【衆議院厚生労働委員会】

 「医療法包括改正法案」(193閣法57号)について、ゲノム編集の観点なども入れて質疑が、9時から5時までありました。次回の日程は未定のまま、散会。一部匙を投げたような発信をしている少数会派理事がいますが、会期末まで混乱しそうで、謙虚に耐えるしかありません。

【衆議院総務委員会】

 第13委員室で開かれました。きょうの記事に載せた写真は、散会後の、第13委員室です。

 「地方自治法改正案」(193閣法55号)ですが、これは、昨年(2016年)3月16日の第31次地方制度調査会のとりまとめ、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を法案化したもののようです。

 民進党の奥野総一郎さんが民進党単独修正案を提出。今次改正法案では、住民訴訟での、首長らの賠償責任に歯止めをかけていますが、政府原案よりは、やや住民側に緩やかにしよう、という趣旨の修正案のようです。

【官報】

 改正地方公務員法が平成29年5月17日法律29号として公布されました。32年4月1日に施行され、自治体の非常勤職員が会計年度任用職員と位置付けられます。

 改正原賠機構法が平成29年法律30号として公布。9か月以内に施行し、電力会社の廃炉積立金の新設を義務付けます。

 日本ルクセンブルク社会保障協定が、平成29年5月17日条約9号として公布されました。「国会の一番長い夏」おととし安保法大延長国会の9月11日に全会一致で国会では承認されていました。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

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