宮崎信行の国会傍聴記

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給与法成立し、衆参とも平穏に第195回特別国会閉会、衆議院法制局長に「随一の憲法通(改憲通)」橘幸信さんが新任で年越し

2017年12月08日 14時04分17秒 | 第195回特別国会(2017年10月~11月)第4次安倍内閣と野党3極

[写真]衆議院第2議員会館、きょねん2016年2月、宮崎信行撮影。

 俸給表を400円、手当を0・1カ月アップする、平成29年度人事院勧告を完全実施する改正給与法が成立し、第195回特別国会は、11月1日(水)から、あす12月9日(土)までの39日間の会期を終えて、閉会します。

 平穏な会期末で衆参議長とも閉会のあいさつができました。参議院議長が「本格的論戦になりました」とあいさつした後、「えー!」との声が議場に上がりましたが、衆議院議長は「院の構成を整えることができました」と淡々と締めくくりました。

【参議院本会議 平成29年2017年12月8日(金)】

 まず、裁判官弾劾裁判所裁判官などの国会人事がありました。

 続いて、内閣府原子力委員会の岡委員長、佐野委員の国会同意人事がありました。採決は岡委員長が投票総数237、賛成215、反対22の多数、佐野委員が、237、164、73の賛成多数でした。

 法案。「改正競馬法(195閣法8号)」は投票総数237、賛成237、反対0の全会一致で可決し成立しました。

 「改正国家公務員一般職給与法」(195閣法1号)は237、226、11で可決し、成立しました。反対は維新。

 「改正国家公務員特別職給与法」(195閣法2号)と、
 ダウン改定の人勧を反映した「改正国家公務員退職手当法」(195閣法3号)
 一括して採決され、237、226、11の賛成多数で可決し、成立しました。閣法3号の施行は来年。

 「改正裁判官給与法」(195閣法5号)及び「改正検察官給与法」(195閣法6号)は投票総数237、賛成226、反対11の賛成多数で可決し、成立しました。
 「改正防衛省・自衛隊職員給与法」(195閣法9号)は237、226、11で可決し、成立しました。

 この後、厚生労働委員長が審査結果を報告しました。
 「改正旅館業法」(195閣法7号)と、
 「改正フィブリノゲン製剤による薬害C型肝炎被害者救済5年延長法」(195衆法1号)は、投票総数234、賛成234、反対0の全会一致で可決し、成立しました。

 「改正国会議員秘書給与法」(195衆法3号)は投票総数237、賛成226、反対11で可決し、成立しました。

 この後、請願。腎疾患の総合的対策の樹立、小児特定疾患の対策樹立などの請願が全会一致で採択されました。

 この後、各委員会からの次の国会への継続の要求がすべて全会一致で議長に預けられました。

【衆議院委員会 同日】

 野党が提出した法案のうち「公文書管理法改正案」(195衆法4号)は内閣委員会に付託され、「情報公開法改正案」(195衆法5号)は、総務委員会に付託され、各々の委員会で全会一致で、通常国会に継続することを議長に求めることで決まりました。いったん議長の戻りますから、次の国会では、一括して、一つの委員会に付託されるかもしれません。

【衆議院本会議 同日】

 定刻通り、スムーズに開催されました。

 まず、国会同意人事は、午前中の参議院と同様の結果で、両院承認されました。

 請願は、参と同じく、腎疾患と小児特定疾患の総合的施策の樹立の請願が採択されました。

 この後、各委員会から上がってきた、国政調査や委員派遣などの閉会中審査と、ごくわずかですが法案の次国会への継続がすべて、全会一致で議長に預けられました。

 この後、衆議院法制局長の鈴木正典さんが辞任しました。公認の衆議院法制局長に、橘幸信さんが就任しました。橘さんは、長年、衆での憲法改正論議を、もっとも全面で支えてきた職員で、次の国会の改憲シフトとみるのが妥当でしょう。ただ、橘局長は昭和32年11月生まれということで、60歳。前任の鈴木さんとは年齢が4歳3か月違い、採用年次は3年違いということで、順当な人事が、絶妙なタイミングで来たということでしょう。

 衆参とも、ほぼ順当な日程で、議長が閉会の挨拶をするという、順当な「1強多弱」の第48期衆議院のスタートとなりました。

 ◇

 今国会で内閣が提出した法案のうち「保険業法改正案」(194閣法4号)が吊るしが降りずに、今国会では審議未了廃案となり閉会中審査のうえ、来月の第196回通常国会への継続法案となりました。閣法4号は来年3月31日までの成立が求められる「日切れ法案」であり、来年2月に提出されるとみられる、平成30年度税制改正法案(196閣法 号)と含めて、財金委の日切れ法案が複数となりました。衆側の野党筆頭理事は、海江田万里元ネクスト首相。

 復興庁などがうかがっていた、「東日本大震災復興のための二重ローン救済法」の延長法案は、今週になって、今国会で断念し、次の国会に提出すると、復興大臣が記者会見で語りました。

 次の通常国会で提出される「IRカジノ施設実施法案」(196閣法 号)との抱き合わせとの認識が与野党で共有されている「ギャンブル依存症対策基本法案」は、今国会で、自民党案、立憲民主党案、維新案の3法案が衆参に提出されました。自民党国対委員長は記者会見で一本化を求めており、通常国会の後半戦では、カジノの閣法と、ギャンブルの議法(衆法、参法)の修正協議を含めた成立をうかがう神経戦となりそうです。

 与党が提出すると言っている、「働き方改革関連法案」は提出すらされず、とんでもないの一言。

 「水道法改正案」の再提出は、厚労省がていねいに見通す見通し。一方、解散前の参議院で多数決で可決している「精神保健福祉法改正案」は、やはり私の9月28日付の見立て通り、再提出は困難になったもようです。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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