宮崎信行の国会傍聴記

(1)岡田克也さんを応援して政権交代ある二大政党政治を実現します。
(2)開かれた国会を報じます。

竹下裁定で「TPP」採決先送り、「割販法」「年金持続可能性」衆委審議入り、「パリ協定」「一般職など給与法」衆委採決[きょうの国会]

2016年11月02日 17時23分45秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

【衆議院環太平洋パートナーシップ等に関する特別委員会(衆TPP特)平成28年2016年11月2日(水)】

 山本農相が前夜、TPPに関してJAへの便宜供与をほのめかしたと解釈できる発言について、竹下亘自民党国会対策委員長は「官邸にしっかり伝えたうえで、この問題に対応させていただきたい」「今日TPP特別委を開いてくれとはとても言えない。今日の委員会は流させてほしい」とする、竹下裁定を民進党に伝えました。民進党ウェブサイトが報じました。

 竹下裁定により、予定されていた午後2時15分からの委員会は予定通りの開会せず、午後5時過ぎに流会しました。あすは祝日のため審議無し。

【衆議院厚生労働委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 「年金持続可能性向上法案」(190閣法54号)が審議入り。民進党、共産党理事は「理事会で承知していない」「来週強行採決という話もあるがそれはだめだ」と委員長に抗議。

 これに先立つ一般質疑では、この法案を「年金カット法案」とレッテル張りしている民進党に属する井坂信彦さんが、後年度の年金アップ試算に絞って、厚労省の見解を問いました。

【衆議院経済産業委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 「割賦販売法改正案(割販法改正案)」(192閣法18号)が審議入り。世耕経産相は趣旨説明で「クレジットカードの利用者と店側のトラブルが増えている。外国人訪日客から不安が出ている。電磁的情報の規定を整理することでフィンテック企業との決済性の向上が必要だ」と語りました。

 これに先立ち一般質疑がありました。今国会で法案が無い、原子力発電に関する質問が目立ちました。維新の小沢鋭仁元環境大臣は、自らが原発否定派になった経緯を語りました。

【衆議院外務委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 「パリ協定条約の承認を求めるの件」(192条約1号)が全会一致で「承認すべきもの」と決しました。

 質疑では、民進党の寺田学さんは「党内のとりまとめでは様々な意見があったが、衆議院民進党、参議院民進党とも、第一回締約国会議に出席できないのは残念だという意見は一致していた」としました。その一方、自由党の玉城デニーさんは「環境委員会との連合審査会を開いてほしかった」とし来週ならば日程的に可能だったとし、今後の発効日にはさほどこだわらない姿勢をにじませました。

【衆議院内閣委員会 平成28年2016年11月2日(水)】 

 まず、8月8日(月)に提出され、10月14日(金)に説明された、平成28年度人事院勧告について、一宮なほみ人事院総裁らに対する質疑がありました。

 この後、「平成28年度人事院勧告を完全実施する一般職職員給与法改正案」(192閣法9号)と「同じく特別職給与法改正案」(192閣法10号)が、山本幸三担当大臣から趣旨説明されました。

 質疑では、維新の浦野靖人さんから、「人事院の存在は否定しない。ただ、人事院勧告の妥当性を、国会が判断する材料が足りない」としました。また、給与改定部分と、待遇の改善部分は切り分けて法案を提出するべきではないかとしました。

 民進党が修正案を提出し、スタッフ職を一段階増設する俸給表の削除を求めました。

 討論では、共産党が「扶養手当の総額を維持したまま、配偶者手当を減額することになっている。国家公務員は転勤が多くて配偶者が働けない場合が多い」として反対しました。維新も反対しました。

 採決では、民進党修正案は、民共賛成、自公維反対多数で否決。

 政府原案は、共維反対、自公民賛成多数で可決しました。 

【衆議院法務委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 「裁判官給与法改正案」(192閣法12号)、「検察官給与法改正案」(192閣法13号)、「裁判官育児休業法改正案」(192閣法14号)がふたたび議題になり、ただちに採決されました。

 192閣法12号及び192閣法13号は、維反対、自公民共の賛成多数で可決。192閣法14号は、全会一致で可決しました。

 部落差別禁止法案は審議されませんでした。やはり世論の反応がでてきたようで、私も絶対廃案に向けて頑張ります。

【衆議院文部科学委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 「教育公務員特例法などの一括改正法案」(192閣法17号)が採決され、共社反対、自公民賛成多数で可決しました。

 この法案はなかなか思惑が見えない法案でした。討論では共産党が「教職員の定年退職者が増えるので研修が強化されるが、現在の不適正な年齢配置は文部科学省の失敗であり、その反省が無い」としました。社民党も「できる限り国の関与を減らすべきだ」としました。

 可決後の附帯決議では、案文を民進党議員が朗読し、「事務職員の充実も図るべきだ」「外国語に限定した特別免許については、語学力だけで判断せずに交付すべきだ」としました。

 支持団体の思惑も透けて見えますが、抜本的な改正法案ではなかったようです。今後も、安倍内閣の教育再生実行会議の報告の実施法案と、教職員定数をめぐって、財務省と文部科学省のかけひきの中での審議が続いていくような感じがしました。

【衆議院財務金融委員会 平成28年2016年11月2日(水)】

 一般質疑。

 午後は、金融に関する件。日銀の年2回の報告について。自民党の2期生で世襲議員の武部新さん(北海道12区)は、これから日銀の政策でインフレ期待を醸成すると金利が上昇するのではないか、という、マクロ経済が謎の内容。自民党2012年初当選組は、不勉強な人が多い、と言われますが、実際には、国会傍聴を通じてはなかなか見えないところです。ただ、武部さんが連続当選しても、別に武部さんが首相になるわけでもないので、小選挙区と比例代表をあわせた戦略的投票が大事なように感じます。

 民進党も、秋の人事で、財金委員になった中堅も「日銀総裁は小説が好きだそうだが、異次元の金融緩和の結末がミステリー小説にならないようにしてほしい」と、よく練った形跡がある質問。

 この後、古川元久元経済財政政策担当大臣が質問。黒田さんが金融緩和でハイパーインフレを起こさないと決意を述べると、古川さんは「ハイパーインフレについては起きる時には起きてしまう」と金融政策とはあまり関係ないとの見解を示しました。また「世界中の経済学者が、日本ほど経済規模が大きい国が、こんな壮大な社会実験をやっていると興味深く見ているだろう」と語りました。私は古川さんの見解に近いです。

 この後、法案の趣旨説明があり、散会しました。

 「金融機能強化法及び株式買い取り機構法の5年延長法案」(192閣法5号)。麻生金融相は「時限措置の延長は喫緊の課題であり、次の3点をいずれも5年延長する」としました。(1)主に地銀を対象とする金融機能強化法(2)主にメガバンクを対象とする株式買い取り機構の設置法(3)主に保険会社を対象とする加入者を救済する必要があるときの国費負担の規定ーーを5年延長する法案です。

【参議院本会議 平成28年2016年11月2日(水)】

 昨日衆議院を通過したばかりの「年金10年法案」(192閣法6号)が審議入りしました。

 3年前に神奈川選挙区で113万票大量得票の、自民党の島村大さんが代表質問。この後に来る法案も含めて「将来世代の給付水準を確約する持続可能性が大事だ」と語りました。 

この記事の本文は以上です。

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