（このエントリーの初投稿日時は１４日午後７時）
平和安全法制による集団的自衛権などを反映した、
日豪ＡＣＳＡ（日本・オーストラリア物品役務相互提供協定）の新条約が平成２９年２０１７年１月１４日（土）署名されました。
オーストラリア訪問中の安倍晋三首相が立ち会いました。
２０１０年条約にかわって、国会承認後に発効する２０１７年新条約は、弾薬の提供を可能とするほか、第三国政府の領域でも活動できます。我が国の平和安全法制にある、集団的自衛権３事態（存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態）は条約そのものには書き込まれていません。
日米豪３カ国の準同盟関係は、太平洋の安定に欠かせませんが、新条約は、太平洋外のホルムズ海峡なども対象に入る解釈ができる条約となっていることは間違いなく、国民がもっと関心を寄せることを強く願っている、ということをここに書き記しておきたいと思います。
安倍内閣は、現行のＡＣＳＡ条約が無い、日英、日仏とのＡＣＳＡ条約交渉も進めています。
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