（このエントリーは2015-12-08 10:15:46に投稿したものを全面的に書き直して再投稿）
政府は平成２８年２０１６年３月４日（金）、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（１９０閣法４６号）を提出しました。
経済産業省は昨年「生産性向上設備投資促進税制」を要望し、平成２８年度税制改正大綱で認められました。これをもとに、当ブログは昨年１２月、「中小企業の生産性向上に関する法律案」と報じましたが、経済産業省は「中小企業等経営強化法案」の愛称で、今回の法案を提出しました。
法案は、中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画（「経営力向上計画」）を作り、事業所管大臣の認定を受けると、固定資産税の軽減（３年間半減）や金融支援等の特例措置を受けることができる、という内容。
固定資産税は総務省の所管のため、国会での質疑では総務省、経済産業省双方の答弁を求めることになりそうですが、法案は今国会で成立すると思われます。公布から３か月以内の政令で定める日に施行。
●以下は、2015-12-08 10:15:46の初投稿時の内容です。
政府自民党は、平成２８年２０１６年１月に召集される第１９０回通常国会に、「中小企業の生産性向上に関する法律案」（第１９０閣法 号）を提出する見通しとなりました。
きょうの読売新聞で知りました。
生産性が年平均１％以上上がる設備投資が対象。
「平成２８年度（２０１６年度）の税制改正（地方税）法案」に、２０１６年度から２０１８年度までに、機械を購入した中小企業の、機械にかかる固定資産税を本則の年１・４％から０・７％に引き下げる改正条項が入りそうです。
この政策減税により、地方税（市町村税）は年額１８０億円の減税が見積もられているようです。人口１０万人の市で年２０００万円の減収。
機械のような動産に固定資産税をかけている国は少ないそうです。今後も固定資産税の課税客体から機械は除く方向で、中長期的な税制改革が進む見通し。
「中小企業の生産性向上に関する法律案」は、経済産業委員会に付託される見通し。年次税制改正（地方税）法案は総務委員会に付託されると思われます。
両院の両委員会の４委員長は公明党２名、自民党１名、民主党１名の配分なので、ていねいな根回しの後に、提出されるのではないでしょうか。審議されれば、３月に成立し、４月１日に施行すると推測されます。
◇
政府自民党はあさって、税制改正大綱をまとめる見通し。これを財務省と総務省が税制改正法案にまとめて、提出します。
自民党税制は、「重箱」をつくって、「あんこ」を入れる格好になります。
おととしの臨時国会の召集日に「産業競争力強化法」が提出されました。参議院事務局がつくった法案要旨に、「設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講ずる」とあります。平成２５年１２月１１日法律９８号となりました。
そして、年明けの通常国会の２月に提出された、平成２６年税制改正（国税）法には、「生産性の向上につながる設備（先端設備等）を取得した場合に、即時償却又は五％税額控除ができる制度（生産性向上設備投資促進税制）を創設する」とあります。
これにより、「産業競争力強化法」という重箱に、税制改正であんこが入ったわけです。
２つの法律を足すと、「先端設備投資をすると、即時償却ができる」。つまり、新しく買った機械は、減価償却ではなく全額、その期（年度）に即時で償却できる。全額経費となるので、利益を減らして法人税を減らすことができます。
そんなこと知らなかったなあ、というのが読者のみなさまの正直な印象でしょう。
アベノミクスの大きな推進要素となったこの政策減税。実際には、安倍首相はおととしの臨時国会を事前に「産業競争力強化国会」と名付けていました。しかし、「特定秘密保護法国会」となりました。
しかし、法案として国会で審議していたのですから、それをもって、非民主的とは言い切れません。
非民主的なのは、複雑な税制だと考えます。
私の憶測では、先の通常国会で成立した「都市農業振興基本法」と「女性の活躍推進法」は、そのような重箱だと考えます。女性の活躍では「罰則規定が無い」とする批判を新聞で見ました。おそらく法人税の租税特別措置が、平成２８年度か平成２９年度かの年次税制改正法案に入ってくるのだろうと推測しています。
これらのすべてのもとのなるのが、あさって決まる自民党税制改正大綱、与党税制改正大綱、政府税制改正大綱なのです。
これに抵抗して、民主党は、政府税制調査会の会長を財務相、会長代行を総務相として、インターネット中継する改革をしました。が、有権者の関心を呼ばず、罵声の中、民主党は政権を去りました。
このエントリー記事の本文は以上です。
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