連休前国会ということで、衆参とも委員会での法案審査がフルスピードになってきました。
現在まで政府・与党国対が「日切れ指定※（こめじるし）指定」した法案のうち、２本が衆・委員会での趣旨説明すらされていない状態。ねじれ解消で、どんどん法案を出したいという官僚の意欲は買いますが、各大臣官房や与党国対が制御できていなかったのではないかということも会期終了後には精査したいところです。
とくに衆厚労委の「国民健康保険を県単位にする法案」、衆安保委の「防衛装備庁設置と文官統制廃止法案」が対立しています。
その一方、ネット上で懸念があった「競馬法改正案」は次の衆議院本会議で全会一致で可決し、半年以内に施行することが確実になりました。
【平成２７年２０１５年４月２３日（木）衆議院農林水産委員会】
海外の馬券を、中央競馬・地方競馬で売れるようになる、「競馬法改正案」（１８９閣法４７号、参議院先議）は全会一致で可決しました。附帯決議つき。
この後、TPPについて、内閣委・農水委連合審査会を開くことを決議しました。あす開催へ。
【同日 衆議院原子力問題調査特別委員会】
一般質疑。
菅直人さんが「福井地裁が（関電）高浜原発の再稼働をやめさせる仮処分をしたが、原子力規制庁は「事実誤認だ」と会見で話した。何が事実誤認だ」と気色ばみ、田中俊一・原子力規制委員長にただしました。「世界で最も厳しい安全基準」などという自民党の嘘でたらめを信じてはいけません。歴史の教訓です。
【同日 衆議院厚生労働委員会】
「国民健康保険を市単位から県単位に広げる改正案」（１８９閣法２８号）について、参考人質疑をしました。花井圭子・連合総合政策局長ら。きょうはここまでで、あす８時半から法案審査。
【同日 衆議院安全保障委員会】
「防衛装備庁設置と文官優位規定廃止の法案」（１８９閣法３３号）について参考人質疑。第２次安保法制懇で「利用された」、細谷雄一慶大教授もあらわれ、「私は歴史学者だ」と語りました。
この後、法案審査があり、引き続き審議することになりました。
【同日 衆議院総務委員会】
電気通信事業法・放送法・電波法改正案（１８９閣法６６号）が採決。共産党が「携帯電話では大手３社の寡占状況が続いている」と反対討論。その後、自公民維の賛成多数で可決しました。附帯決議つき。
【同日 衆議院本会議】
条約が４件。「日本モンゴル経済連携協定条約の承認を求める件」（１８９条約１号）、「WTO協定改正」（１８９条約２号）が共の反対、自公民維の賛成多数で可決。続いて、「ASEANプラス３マクロ経済調査事務局設立協定」（１８９条約３号）、「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。
「地域公共交通官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）も可決しましたが、後述しますが、参委では河川法改正案の趣旨説明があったばかりなので、官民ファンド法案は連休明け国会に先送りになりそうです。
この後、「個人情報保護法とマイナンバー法の改正法案」（１８９閣法３４号）が、山口俊一国務大臣から趣旨説明されました。１９９０年から連続９期当選の岡田世代からの初入閣しんがりとなった山口さん。ただ、趣旨説明の中で「役務（えきむ）」を「やくむ」と言い間違えていましたが、こういうのを直してくれる側近がいるかどうかが、大臣のもっとも大事な資質と言えます。
【同日 参議院国土交通委員会】
上述の通り、日切れの官民ファンド法案が回ってきますが、きょうは、「河川法改正案」（１８９閣法１８号）が趣旨説明されました。大型法案なので、連休前はこの審査で終わるものと思われます。
【同日 参議院経済産業委員会】
「官公需の中小企業優先発注法案」（１８９閣法４０号）が全会一致で可決しました。附帯決議つき。安倍首相が昨秋の臨時国会の目玉法案にしながら、あろうことか、与党が前大臣の「政治とカネ」の報告書提出拒否事件をおこしたため、首相解散で廃案となってしまっていました。
【同日 参議院法務委員会】
「船舶所有者の責任の上限を引き上げる法案」（１８９閣法７号）が全会一致で可決しました。多国間条約の国内実施法のため「６月８日施行」の日切れ法案でしたが、あす成立へ。この法案も、秋の臨時国会に「旧１８７閣法２３号」として提出されていましたが、解散で廃案となっていました。
【同日 参議院外交防衛委員会】
「緑の気候基金への拠出法案」（１８９閣法１２号）が審議入り。これは気候変動枠組み条約にもとづき安倍首相がG20サミットで「１５億ドルの拠出」を表明したことを国内法制化するものです。
【同日 参議院財政金融委員会】
半年に一度の日銀総裁の国会報告。
この後、「株式会社日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする法案」（１８９閣法１３号）が趣旨説明されました。
【同日 参議院農林水産委員会】
一般質疑のみ行われました。
以上。