日経平均株価の上昇は、今後見込まれるのか？ Part ２

　昨日の米国NY株式市場は、またもや1,030ドルの大幅下落で終わっている。

　株高を演じることで政権を維持する傾向は、トランプ政権も安倍政権もよく似ている。

　米国は、トランプ大統領が発表した、企業大幅減税政策などがきっかけとなり、長期金利の上昇を招くとみた投資家が、株式から債券などに軸足を動かしたのが原因だといわれている。

　しかも、企業の大幅減税は、一見大企業などにとっては好都合だが、一方で減収になる税収の財源をどこに求めるのか、これが国家予算の疲弊につながると懸念されているようだ。

　トランプ大統領が、いくら米国経済は絶好調とツイッターで言っても、大幅な企業減税にまで踏み込む必要が果たしてあったのか？　「過ぎたるは猶及ばざるが如し」だ。

東京株式市場の午前十時半ころの日経平均株価は500円安の、12,500円程度で推移している。

　仮想通貨も金融庁の監視が強化されると、投機の魅力を失うだろう。　日銀が長期に続けるカネ余り政策の結果、あれやこれやと投資や投機先を探しているのだろうが、決して健全な姿とは言えない。