元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

やはり安倍内閣の支持率は、大幅下落。 当然のことだ。

2017年06月19日 12時42分41秒 | 日記
 昨日、このブログで安倍政権の支持率が,何故下がらないかという話題を取り上げましたが、共謀罪成立の後であり、新聞大手各紙が、例によって世論調査を行っています。

 さすがに、高支持率が続いていた安倍政権であるが、共謀罪にプラスして、加計学園の疑惑が大きく国民の批判を受けているのだろう、ここにきてさすがに支持率下落の足を速めている。

 筆者などは、もっと下がってもおかしくないと思っているのだが、毎日新聞の支持率低下は、かなり厳しい結果になっている。

 安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇したと、結果的には不支持率が上回っているのだ。

 朝日の安倍内閣支持率は41%で、不支持率は37%と拮抗してきている。

 安倍政権に対する批判派の両紙であるだけに、この程度の支持率になるのは理解できる。

 さて安倍政権擁護派の読売はどうだろうか?

 支持率は49%と朝日や毎日よりは高いが、さすがに下落率はこの二紙よりも大きく、12ポイントの下落になっている。

 読売の支持率低下も、間違いなく大きな数字であるだけに、安倍内閣は深刻に受け止めていることだろう。

 今まで、60%程度の支持率があると傲慢な態度であった安倍首相も、意外とケツの穴が小さく、内心オロオロしているのではないかと思う。

 日本の国民はおとなしい国民性ではあるが、ひとたび怒りを覚えると韓国人と変わらないぞ。朴大統領を弾劾に追い込んだのはつい最近の話だ。

 加計学園の問題などは、朴政権に負けないくらい、政治権力で、友人に私腹を肥やさせたことになるのだから。 

(読売新聞 電子版より貼り付け)

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査
2017年06月19日

 世論調査 
 読売新聞社は17~18日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。

 内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来。下落幅は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後(15年9月調査)の41%は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」48%で、第2次安倍内閣発足以降で最も高かった。

 一方、政党支持率は自民党41%(前回43%)、民進党7%(同6%)などの順で大きな変化はなかった。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

(朝日新聞デジタル より貼り付け)

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
2017年6月19日

 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は41%で、前回(5月24、25日実施)の47%から下落した。昨年7月の参院選以降で最も低かった。不支持率は37%(前回31%)に上がった。

 支持率は今年に入って下降傾向にあり、1月調査の54%と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は19%と2割を切り、不支持率は49%にのぼった。また、女性の支持率が36%と低く、不支持率の38%と拮抗(きっこう)した。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは18%にとどまった。「納得できない」は66%で、内閣不支持層に限ると、93%に達した。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(毎日新聞 電子版より貼り付け)

内閣支持率急落

内閣支持36% 前回から10ポイント下落
毎日新聞2017年6月18日

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は36%で、5月の前回調査から10ポイント下落。不支持率は44%で同9ポイント上昇した。不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。

 学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。

(解説)

 17、18両日の毎日新聞の全国世論調査で、安倍内閣の不支持率が1年8カ月ぶりに支持率を上回った。自民、公明両党が「共謀罪」法を国会最終盤で強引に成立させたことに加え、学校法人「加計学園」の問題で早期幕引きを図る安倍政権の姿勢にも批判が向けられている。逆風は一過性なのか、それとも下り坂の始まりか。与党は世論の動向に神経をとがらせている。

 自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)は18日、支持率急落に「非常に厳しい数字だ。謙虚に受け止めなければならない」と語った。都議選(7月2日投開票)の告示が23日に迫っており、「都議選に影響が出ないよう最大限に努力しなければならない」とも述べた。

 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、与党は参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」を行い、採決時の混乱回避を狙った。都議選をにらんだ対応だったが、今回の調査で「審議不十分」との回答は69%。公明党幹部は「中間報告が裏目に出た」と認める。

 安全保障関連法の国会審議中には、不支持率が支持率を最大で17ポイント(2015年8月調査)上回ったことがあるが、成立後に支持率は持ち直した。

 これに対し今回、支持率が下がった要因は「共謀罪」法への反発だけではない。加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、安倍晋三首相の意向が働いたかどうかを政府が真摯(しんし)に調査しようとしていないという疑念が向けられている。政府関係者は「よく10ポイントの下落ですんだ」と率直に語る。

 文部科学省の再調査で名前が挙がった萩生田光一官房副長官は18日、都内での街頭演説で「都議選前に党都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えられるのではないか(という理由で)難癖を付けられている」と不満をあらわにした。

 民進党の山井和則国対委員長は「説明責任を果たさずに逃げまくった首相への不信感が高まり、うそをついているのではないかという思いを国民が持ったのだろう」と指摘。国会は18日で閉会したが、野党は加計学園問題を解明するため、衆参両院の予算委員会を開くよう与党に迫る方針だ。共産党の志位和夫委員長は「情勢激変だ。都議選で(与党に)退場の審判を下すことを第一歩にしたい」と記者団に語った。
【小田中大、高橋克哉、真野敏幸】

(貼り付け終わり)
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« なぜ、安倍政権の支持率が下... | トップ | 籠池氏に検察庁の手入れが。... »

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。