民進党の目玉政策は、「消費税を５％に戻す」を打ち出すべきだ。

　もう世の中の流れは、来年４月の消費税１０％への改定は延期されるという見方が大半だ。

　民主党と維新の党の合流で、メディアの伝え方も消極的なために、民進党の評価もすこぶる低いようだ。

　このような状態で、野党連合で自民・公明の与党と対峙するのは何とも心もとない。

　民主党時代に消費税のアップを宣言したのは、おそらく財務省官僚の脅しに立ち向かえなかった、政権運営に慣れていなかったせいであると、筆者は思っている。

　国民から見放されてしまって、野田政権と安倍自民党との国会対決で、自ら政権運営の権利を、早々と放棄してしまう結果になった。

　その後の安倍政権の誕生で、経済政策でアベノミクスという名のもとに、超金融緩和と円安誘導で、輸出企業の収益増と、株価が大幅に上がり、一見経済が上向くように見えたために、民主党は完全に国民から見放されてしまった。

　しかし、アベノミクスは国民の所得向上には一向に作用せず、おまけに８％の消費税上げで、すっかり消費低迷を招いてしまったのだ。

　安倍政権は経済は緩やかに上昇しているとうそぶくが、国民は消費の節約志向から脱却できていない。　当たり前である。　所得は一向に増えていないから、３％のモノの増税分の負担が打撃になっているのだ。

　民進党は民主党時代に消費税アップを決めた経過を反省し、国民の暮らしを取り戻す一助にと、消費税を元の５％に戻す政策を打ち出すべきだ。

　それでなくても、民進党への期待が少ないのが現状である。

　社会福祉の財源を消費税だけに集約されているのは、財務省のマジックに国民は見事に引っかかっていると筆者はみている。

　財源は消費税以外にも多岐にわたって可能である。　例えば、現在大企業のため込んだ社内留保額などは、莫大な金額に上っているではないか。　国としては社内留保の一定割合以上を、税金として回収すべきである。

　消費税が５％に戻されることによる消費の拡大は、いまやＧＤＰの６０％以上が国民の消費に依存しているのだるから、経済成長のためにも必要なことなのだ。

　民進党は注目を浴びる政策として、「消費税を５％に戻す」をアッピールすることだ。