牛肉好きの米国で、健康上ではなく、生活防衛で消費量が下落しているという現実。

　ＴＰＰは何とか締結されるような気配であるが、これからの日本の生活環境が良くなるのであろうか？

　強欲大資本企業が闊歩できる世界が、ＴＰＰによって環太平洋諸国に広まるのであろうか。　中国、ロシア、韓国がＴＰＰに参加していないだけに、これからどういう経済活動がＴＰＰ参加国間で行われるのか、事前予測の判断が難しいところだ。

　ところで、今のところ経済が順調であるといわれている米国内で、庶民の生活で思わぬ生活防衛が行われている記事が、ブルームバーグに出ている。

　日本に比べれば、牛肉の大消費国でありながら、最近は健康上の理由ではなく、生活防衛の理由から、高い牛肉から価格の安い豚肉、鶏肉にシフトする消費者が多いとのことである。

　現実に牛肉の消費が落ち込み、シカゴ市場の生牛先物相場は７－９月（第３四半期）に12％下げ、世界的リセッション（景気後退）さなかの2008年以降で最大の下落率を示した、という。

　日本の消費者にとっては、米国、豪州の輸入牛肉価格の値下がりの可能性もあるが、米国市場の異常ともいえる牛肉消費量の下落は、これからの世界の経済活動予測では懸念材料であることには間違いない。


（ブルームバーグより貼り付け）

米国人の夕食、牛肉はもはや定番にあらず－割安な豚肉・鶏肉に移行
2015/10/05

（ブルームバーグ）：米国人の牛肉好きに陰りが差しつつある。

　ドライブスルーではハンバーガー店が定番でステーキも大判で知られる米国で、１人当たりの牛肉需要が約40年ぶりの低水準に落ち込んでいる。消費者が次の景気低迷に備える中、牛肉の代替として割安な豚肉や鶏肉を選ぶ人が増えている。

　「牛肉の購入が鈍化しているのは確かだ。その主因は値段だ。他の食品に食生活がシフトしている」。食肉や食品を販売するジーンズ・ソーセージ・ショップ・アンド・デリカテッセン（シカゴ）の共同オーナー、デレク・ラスズクズ氏（42）はそう語る。

　需要後退を背景にシカゴ市場の生牛先物相場は７－９月（第３四半期）に12％下げ、世界的リセッション（景気後退）さなかの2008年以降で最大の下落率を示した。　資産運用会社がさらなる下落を見込んでいることが示唆されており、買越残高は約２年ぶりの低水準に落ち込んだ。　一方、投機家らは豚赤身肉先物相場が再び上昇し始めると予想し、上昇を見込む投資を４週連続で増やした。

原題：Beef Isn’t For Dinner Anymore as Americans Devour Cheaper Pork（抜粋）