集団的自衛権で、ブレていく公明党は、自民党にすがりつくだけの政党か？

　とうとう公明党が、与党として集団的自衛権の閣議決定に参画する決意をしたらしい。

　公明党はあくまで、集団的自衛権は憲法改正をして行うべきだと言う立場に立っており、自民党の閣議決定による改正には、あくまで反対すると主張していたように思っていた。

　しかし筆者は正直のところ、公明党は最後には自民党に、字句の部分修正等で歩み寄ると、内心思っていた。

　なぜならば、公明党の性格は基本的に与党に摺りよりながら、自己の政治権力を生かそうとする考え方に立っている政党であるからだ。

　スポンサーの創価学会も本音では、与党政権に公明党が存在してくれた方が都合が良い。

　恒久平和を主張する宗教団体であれば、どう見ても戦争行為に一歩足を踏み入れる可能性が増大する集団的自衛権にはあくまで反対して欲しいのだが。

　現行日本憲法が存在するままで、無理やり解釈を捻じ曲げて同意する公明党と、創価学会は決別するくらいの矜持が欲しいところだ。

　しかし創価学会は、そこまで出来ないであろう。

　小泉前首相の元秘書・飯島勲氏が最近、米国内で創価学会と公明党の政教分離の疑問をぶち上げ、公明党を恫喝している。

　創価学会が一番恐れるのは、与党に属していればこういう発言が出にくいが、野党にいる限りでは、容赦なく非難される事を恐れているのだ。

　その為に、自民党の支援に創価学会員が多くの票も投じている事も、周知の事実である。

　自民、公明はそういう意味で、切っても切れない間柄になっているのだ。

　そして今、閣議決定で集団的自衛権を使えるようにすると言う。

　この国の劣化は何と言う事だろう。　筆者の長かった現役時代は、幸いなことに、この憲法が曲解される事がなかったせいで、他国との武力衝突は６０年以上発生しなかった。

　その結果、国の本当の実力になる経済力では、世界有数の国で在り続けられた。

　しかし、隣国の中国や韓国の経済成長が著しくなるにつれ、日本の焦りが国粋的な右傾化政権の支持者を増やしているともいえるだろう。

　ところで安倍首相は、米国から本当に集団的自衛権の行使を、可能にして欲しいと言われたのであろうか？

　米国の国際的な武力行使能力が減少しつつあるのは事実であるとしても、日本に対して、強力な集団的自衛権の行使の要請などは、されていないように筆者には思えて仕方がない。

　ただ米国のオバマ政権と、軍事力の行使を行いたい軍産複合体グループとの、根強い対立がある事は事実であると思えるが。

　安倍政権の独りよがりで、米国が望んでいると思い込んで、集団的自衛権を持って、尻尾を振っているのであれば、これほど日本国民にとっての不幸はない。