小嶋つうしん(号外)

大分県議会議員
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「共謀罪」の趣旨を含む「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を強行採決

2017年06月15日 | 政治・経済
 事もあろうか、国会の会期末を間近に控え、法務委員会の審査を打ち切り、いきなり本会議で議決するという手段に出た自公政権。民主日本の歴史に大きな汚点を残す結果となった。

 一強を背景に、今回のような決議の手法は、2院の構成を全く無視する暴挙だし、自公政権にこれ以上国政を任せておいて本当に良いのかとの思いをさらに強くした。まして、公明党の皆さんの中にも、忸怩たる思いをお持ちの方も多かろうと思う。

 日本の政治の在り方が、改めて問われる今回の暴挙を絶対に忘れることなく、これからの活動を強めないと、国民監視の状況がますます拡大することになる。すでに、昨年の七月には参議院選挙の折、公職選挙法を基に、既にビデオカメラによる一般の県民監視がおこりました。これからは、捜査当局の恣意的な取り締まりが行われ、一般国民がどこでも監視されることになることは確実となる。

 今回の改正法で、専門家はテロ対策には役に立たないという方が多いのに驚きます。国際的にも批判があり、なぜここまで急いで議決するのかその意思がわからない。民進党は、テロ対策を必要ないとは考えておらず、既に、国会にいくつものテロ対策に資する法律案などを提案していますが、これは、審査された経過はありません。
今回の暴挙を脳裏に刻みこんでおきたい。

今回の暴挙に対する、民進党 蓮舫代表の談話内容は、以下のとおりです。
『本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

 民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またTOC条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともTOC条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

 安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

 これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法9条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。』
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