ジジババのたわごと

孫たち世代の将来が、明るく希望が持てる時代になってほしい。

世界の最貧困層と豊かな8人

2017年06月28日 | Weblog


1日1.9ドル未満で暮らす「極度の貧困層」が7億7000万人弱に上る、と世界銀行が発表した。
いわゆる「絶対的貧困」と呼ばれる貧困層である。
全世界の人口の10.7%を占めると推計されている。10人に1人が最貧困に陥っている ことになる。

生活費を日本円に換算すると1日190円以下である。
この190円で、食べ物は言うまでもなく、飲料水、住居、衣服、燃料、エネルギーなども賄わなければならない。
教育や医療に回す余裕がないことは明白だ。
生命を維持していくうえで最低限必要な食料さえ、確保することが難しいと容易に想像できる。


さて、世界中の下位半分の人たち(36億人)が持っている資産額と、世界で最も豊かな富豪8人の資産額が同じだと、国際NGO「オックスファム」の発表があった。
富める者と貧しい者の間の格差が、これまで考えられていたよりも大きことも分かったという。

世界の人口の下位半分を占める貧しい人々は、「世界で増加した富」の1パーセントしか受け取っていない。
一方、上位1パーセントに過ぎない豊かな人々が、世界で増加した富の半分を手にしていることになる。


一般のなかには、「金持はより豊かになって、貧乏人はさらに貧しくなっているのでないか」と素朴に疑問を抱いていた人も少なくなかった。
しかし、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちてくる」というトリクルダウン理論が通説とされてきた。
少なくとも、トリクルダウン説を真っ向から否定的する主張はほとんど聞かれなかった。

もちろん、富める者がたくさん稼いだら、貧しいものが変わらなくても、全体の平均値が上がることはそのとおりである。ただし、格差は拡大していく。富の偏在が顕著になる。

フランスのピケティ教授が「人類の歴史はカネがカネを生む社会であった」ことを実証して見せたが、オックスファムの報告書はそれを裏付ける結果と言える。

富むものと持たざる者の格差が年々広がっている ことが、多くの問題を投げている。
世界銀行は2つの目標を掲げている。2030年までに極度の貧困を3%まで減らすことと、全ての途上国で下位40%の人々の所得拡大を促進することだという。
だが大きな山が立ちはだかっている。

いま世界中で、自国第一主義、自社第一主義が、政治家にも経済界にも蔓延している。そして個人も。
カネの力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように変えたりもする。

企業は、払う税金を最小にしようとする。法人税率の低い国へ資本を移し、優遇税制で特典が得られる国で事業を行う。
タックスヘイブン(租税回避地)を利用し、違法スレスレで租税回避している と言ってよい。
タックスヘイブン、つまり無税もしくは極端に税率の低い国に移された資産に対して、本国から課税ができないため、租税を通じての富の再分配ができなくなっている。

タックスヘイブンに秘匿されている資金は、全世界でざっと3000兆円と推定されている。
日本の国家予算の30倍のおカネが裏経済にまわされて実態が隠されている ことになる。
日本企業の投資額はケイマン諸島だけでも63兆円に上るとみられる。これに消費税と同じ8%を課税すれば、5兆円の税収が得られる。それは消費税の2%相当する金額になる。
ジャンル:
かなしい
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