ジジババのたわごと

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核武装を閉ざしたくない日本政府

2016年10月14日 | Weblog
国連安保理事会や包括的核実験禁止条約(CTBT)会議でも、北朝鮮への非難と制裁の決議がされた。
北朝鮮はならず者の独裁国家なのだから、懲らしめなければならないのだ、ということである。

金正恩体制は挑発的な行動に出るし、何をしでかすかわからない。日本を含めて周辺国への脅威だ。
おまけに危険はこのところ格段に高まっている。国際ルールにも違反している。
非難はすべきことだ、という言い分が聞こえてきそうだ。確かにそのとおりだ。狂ったような国である。

だが、別の角度から尋ねてみよう。
もし北朝鮮のような独裁国家ではなく、民主的な国が核を持とうとしたらどうか。
容認するだろうか? ・・・間違いなく許さないだろう。

北朝鮮がキチガイの独裁国家だから非難するというのは、二次的な付録の理由なのだ。
とどのつまりは、核保有国が自分たちの特権を優位に保っておこうとする核カルテルを形成しているのである。

45年ほど前に「核拡散防止条約(NPT)」ができた。
「不公平を押し付けられる“早い者勝ち”の差別的な条約だ」と受け止めるのは当然だ。
「自分たちは核軍縮を進めている。だから持っていない国は核を保有しないように」というのならわかるが、自分たちの核兵器は温存したままで、持とうとする国には制裁を加えようとしている。

核拡散防止条約(NPT)に加わらない国に対して、核関連技術を輸出しないという国際的なルールがある。
ブッシュ政権時にアメリカは、そんなことはお構いなしにルールをねじ曲げて、インドに原子力技術、核物質、器材を輸出した。

20年ほど前に、地下実験を含むすべての核実験を禁止する内容の「核実験禁止条約(CTBT)」が採択された。
しかしながら、核実験禁止条約(CTBT)は今になっても発効していない
主要国が批准していないので成立しないというお粗末ぶりだ。

ところで、お題目だけ掲げているこのCTBTで、早期に発効させようと話し合う外相会合が、北朝鮮の核実験を非難する共同声明を採択した、というからお笑いものだ。


近年になって、非保有国グループが「核兵器禁止条約」を提唱した。
化学兵器、生物兵器、対人地雷、クラスター爆弾などほかの凶悪な兵器を禁止する条約があるのに、最も破壊力がある非人道的な「核兵器を禁止する条約」がないのだ。
核兵器禁止条約は、核兵器の使用や配備、製造、貯蔵などを全面的に禁ずるものだ。

条約を制定するために話し合いを始めるよう求める決議案が国連総会に出され、採択される可能性が高いとみられている。
しかし、仮に条約が制定されたとしても、効力が及ぶのは締約国だけなので、核保有国が参加しなければ実質的な削減にはつながらない。
「核の傘」に依存する国々の参加も必須である。

日本政府は、唯一の被爆国であることを前面に出して核の恐ろしさを訴え、核兵器のない世界を目指すとか、軍縮・核廃絶に貢献するなどと訴えてきた。
その一方で日本政府は、二枚舌を使って、核軍縮の動きに水を差す行動をしている。

アメリカが「核の先制不使用宣言」、つまり核兵器を最初に使わないと宣言することにも、日本政府は反対している。
核兵器を限定する政策は日本の安全が脅かされるというが、それが本心なら、平和面して「核廃絶」の念仏を唱えるなどもってのほか、ということになる。

「核兵器を推進したい」が日本政府の本音である。
「できることなら核兵器を持ちたい」が隠れている。
原子力発電を推進するのも、再処理をやめようとしないのも、軍事転用の可能性を閉ざさないように、と画策しているからだ。
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