ジジババのたわごと

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福島原発事故の処理費100兆円を超える?

2016年12月07日 | Weblog
福島原発の事故処理費用は、倍々ゲームで膨らんで、22兆を超える と言いだした。

むろんこれで上限ではない。
近いうちに、事故処理費用が50兆円になると言うだろう。
やがて「100兆円を超える」と言い出す のではないか。

福島第一原発事故の処理費用について当初は、約6兆円という金額を公表した。事故があった2011年(12月)だ。
そして事故から3年後の2014年3月には、11兆円を超えると発表した。2年ほどの間に2倍の金額に跳ね上がった。
そして先月、廃炉・除染費・賠償費などの事故処理費の総額が22兆を超えると発表した。

これでは東電の経営が立ち行かなくなるというので、暗躍しているのが経産省だ。
福島原発事故の処理費を「託送料金」つまり送電線の使用料の中にもぐり込ませて、東電管内の全員から電気料金として徴収しようというのだ。
電力自由化で新たに参入する新電力にも、原発処理費を使用料の形で払わせる。

さて、東電救済のことに目が行きがちであるが、驚くことにそれだけではない。
福島原発の事故費用だけでなく、福島以外の原発の廃炉費用を、国民全員からかすめ取ろう としている。

原発の廃炉を予定より早く開始することになった場合に廃炉の積立金が不足するので、その不足分を送電線利用料に上乗せして、原発に関係ない新電力にも払わわせ、最後は国民全員に肩代わりさせようというのだ。
さらにその中には福島原発の事故処理費も紛れ込ませることを狙っている。

こうしてみると、原発事故処理費を押し付けられる新電力は足かせをはめられる ことになる。東電は身軽になる。
廃炉費用のほうを見ても、大手電力会社が本来負担すべき費用を新電力が肩代わり するので、原発と関係ない新電力の電気料金が上がる。大手電力会社は身軽になる。

新電力の競争力を削いで参入を妨害する巧妙な狙いがある
経産省は、自民党一強に乗じて今がチャンスと突っ走しる魂胆なのだろう。

この事故処理費を送電線利用料に上乗せすることに対して、野党からの声が聞こえない。
民進党は何も言わない。共産党、社民党、生活の党もあまり発言していない。

連合は民進党の有力な支持母体なのだが、連合内では電力会社の労組である電力労連は中核を占めるている。。
連合内では、原発推進の立場の電力労連に気兼ねして声を上げないらしい。
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