サーチナ｜【米国ブログ】尖閣問題、日本は中国に「国際司法裁判所に訴える」と警告すべき 2010/09/21(火) 12:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0921&f=politics_0921_008.shtml
尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で、海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国人船長の10日間の拘留延長を受けて、中国政府は19日、日中間の閣僚級交流の停止措置をとることなどを明らかにした。
アジア情勢に詳しい米国のブログ「ｚｏｎｅａｓｉａ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｃｏｍ」では、尖閣諸島における中国側の怒りはまだ続いているとつづっている。この衝突事件で拘留されている中国人船長（41）を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとると警告していると説明。
筆者は、尖閣諸島付近の地下には天然のガス田があることを忘れてはならないとし、この論争はさらに激化するだろうと見ている。日中の外交的手腕では、この論議を解決できそうにないとの見方を示している。
解決方法のひとつとして、国家間の紛争を処理するための国連の機関である、国際司法裁判所で審理してもらう可能性について示唆している。
尖閣諸島は、日清戦争中の1895年から日本が領有しており、国際的にも日本の領土として認められているが、中国も領有権を主張している。第二次世界大戦後は一時、米国の管理下に置かれたものの、1972年には沖縄県の一部として日本に返還された。
中国にとって尖閣諸島は台湾の領土であり、中国に属していると主張しているが、問題はそこにあると筆者は指摘している。中国と台湾は、双方ともが中国の正統政府を主張しており、国際的にも中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）という「2つの中国」が存在していると状況を解説。
筆者は、国際司法裁判で公判中に、台湾が中国とは別の国として、領有権を主張する可能性があり、もし台湾が中国の一部ではないと国際司法裁判所で判決が下されれば、中国は尖閣諸島と台湾の両方を失うと指摘している。
もちろん、判決を拒否することもできるが、中国は国際的な信頼を失うことになる。筆者の見方によれば、中国側は、台湾も魚釣島も失う事態は避けたいとし、日本が中国のけん制に抗議するために、現在すべきことは、国際司法裁判所に訴えると警告することだと述べている。
しかし一方で筆者は、日本はこの手段を選ばないだろうとみている。日本人は訴訟が好きではないとし、訴訟によって解決することよりも、より平和的な解決を望むだろうと推測。我々も事の成り行きを見守り、できればこの論争が平和的に解決されることを期待すると締めくくっている。（編集担当：田島波留・山口幸治）
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サーチナ｜尖閣諸島問題：付け込まれる日本の甘さ 2010/09/16(木) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0916&f=national_0916_032.shtml
沖縄県石垣市尖閣諸島海域で、海上保安庁の巡視船に停船を求められた中国漁船が、停船どころか巡視船に体当たりをかました。海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕し、乗員は違法操業の疑いで取り調べが行われた。
中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子はビデオで確認されている。しかも、漁船側は無傷なのに、巡視船は支柱がおれたり、船体に大きな傷がついた。どれほど頑丈な漁船なんだ。ところが中国側は謝罪どころか、船長の逮捕を違法拘束だと非難し、着任したばかりの丹羽宇一郎大使を夜中に外務省に呼びつけるなど、非礼を重ね、しかもまったく別件の東シナ海ガス田開発条約締結の交渉延期を一方的に言い渡した。これでは中国側がガス田交渉再開に難癖をつけたり、尖閣諸島（釣魚島）領有問題への世論をたきつけるためにわざと頑丈な漁船を用意し、海保の巡視船に体当たりする心つもりでやってきたのだ、と思われたとしても仕方がないだろう。それくらい悪質極まりない事件だった。なのに、民主党が代表選の最中であったこともあり、日本の政府も政治家も国民も一向に関心が薄く、乗員も早々に帰国させてしまった。
中国も中国だが、結局こんなふうになめられる日本も日本だ。尖閣諸島は1895年に国際的にどこに所有していないことを確認した上で、占有権を宣言、実行支配して以来、日本の固有の領土となり、中国が発行する地図でも1970年以前のものは尖閣諸島を日本領土に色分けしていた。本来領土問題など起こり得ない状況だ。それが中国側は1970年に尖閣諸島周辺の海底資源の豊富さを知って、その領有を主張しはじめた。1978年に武装漁船で示威行動するなど実力行使に出てきたが、当時は中国に日本とことを構えるだけの国力がなかったのでトウ（登におおざと）小平氏が尖閣諸島の領有問題の棚上げを提案し、うやむやにしたのだ。このとき日本政府は毅然（きぜん）とした態度がとれず、さも日中で領土問題が存在するかのような国際的な誤解を生んでしまった。
中国は今は大国としての自信をもちはじめ、尖閣諸島領有問題を棚卸ししようとしている。その背景に明確な海洋覇権へのシナリオを描いている。環球時報の世論調査では尖閣諸島に軍艦を派遣すべきだとする意見が98％にものぼっている。
中国との良好な関係は日本経済発展にかけがえないものだが、それを慮って領土を守れないならば、それはもう独立国家ではない。今回の件で日本が少しでも譲歩するようなら、失うものは経済的損失どころではなく、日本の国家としてのプライドだ。そしてその要因を作ったのは中国の野心以上に、平和ボケした日本人の認識の甘さだろう。（編集担当：三河さつき）
＝＝＝
The Wall Street Journal｜Japan's Growing Assertiveness at Sea BY JAMES MANICOM SEPTEMBER 19, 2010
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575502830616192158.html
Beijing's reaction to the Japanese Coast Guard's boarding of a Chinese fishing boat and the detention of the captain near the disputed Senkaku Islands has been nothing less than astounding. The Chinese government has summoned Japanese Ambassador Uichiro Niwa five times since the Sept. 7 incident; it cancelled bilateral talks on implementing the resource agreement in the East China Sea; and it cancelled a planned visit by Li Jianguo, vice chairman of the Standing Committee of the National People's Congress. But equally surprising is the fact that Japan shows no signs of backing down.
Perhaps the strident Chinese reaction is ...
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防衛省ＯＢ太田述正ブログ｜皆さんとディスカッション（続ｘ960） 2010年09月21日
http://blog.ohtan.net/archives/52026979.html
・・・現下の日中紛争の小特集を組んでみました。
投稿も記事も少なかったことから、英文記事はすべて翻訳しました。
中共当局は軍事的恫喝をすることで、属国日本の背中を「独立」に向けて押してくれている。
ありがたくて涙がでるねえ。↓
「・・・中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授・・・は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。・・・」
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7144283.html
それにしても、支那人民のこの自由奔放な想像力には脱帽だ。↓
「・・・中共が貸し出していたパンダのシンシンが最近日本の動物園で人工授精のための精液採取にあたって麻酔をかけられて死亡すると、中共はただちに調査団を派遣した。
中共のネット上の評論家達は陰謀論を投稿し、このパンダの死は漁船の船長の逮捕と関係しており、日本による中共を侮辱するキャンペーンの一環であることを示唆しているとしている。・・・」
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/20/AR2010092000130_pf.html
でも、米国の中からも、日本政府による陰謀論めいた希望的観測をとるむきが出てきている。
米国の心ある人々も日本の「独立」を希っておるんよ。↓
「・・・あらゆる予想に反し、日本政府の中の誰かが中共当局に対峙することを決定した。
果たして日本政府は、日本国民に対し、よりタカ派的な防衛政策を売り込むことを意図しているのだろうか。・・・」
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/09/17/this_week_at_war_japan_get_tough?print=yes&hidecomments=yes&page=full
しかし、何ということはない。すべては中共当局が自分で蒔いたタネさ。
もっとも、このタネ、別段日本だけをにらんだものじゃなく、インドや東南アジア諸国、そしてもちろん米国もにらんだものだ。
いずれにせよ、これだけタネ蒔かれりゃ、さすがに脳死状態の属国日本も徐々に中共との対峙に向けて舵を切らざるをえなくなってきた、ということ。
日本の政権交代が、日本側のこの動きを加速したのは間違いないね。↓
「・・・中共は法律で＜外国船が＞その排他的経済水域で許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、同様の法律は日本にはない。・・・
2001年には、当時の田中真紀子外相が国会で、中共の資源調査活動が日本の排他的経済水域で行われるのは違法でも何でもないと答弁し、日本の防衛当局を怒らせたことがある。
2005年の中共による東シナ海の資源調査は藁の最後の一つかみだった。
日本は、2007年に、その海洋領域において、より積極的な態勢をとるための法的根拠を設けた。
国会は海洋基本法を通過させたが、これには日本の海に設けられた資源採掘施設を守るために日本の軍事力を配備することを可能にする条項が含まれていた。
これにより、中共当局が「紛争中」と描写するところの東シナ海の中間線の東側で試掘をするとの日本の脅しは迫力を増した。
今年４月には、日本政府が、沖合での資源調査活動を劇的に増加させる計画を明らかにした。
これは、この10年の前半における東シナ海での中共の資源開発の日本による暗黙の受忍とはかけ離れた対応だ。
問題は、2004年、2005年、そして2010年における日本による調査活動は、そのすべてが中共の排他的経済水域の管轄権を行使する船舶群によって邪魔をされてきたことだ。・・・
尖閣諸島は、・・1997年の＜日中＞漁業協定で、主権に係る紛争の存在により、取り扱われなかった。
この協定の下では、どちらの協定国も相手国の船舶に対する漁業管轄権を行使することはない。
しかし、日本の沿岸警備隊＜（海上保安庁）＞は尖閣諸島を取り巻く12海里の領海の中に中共の漁民達を入れないようにしているように見える。・・・
中共の態勢は、日本における、海洋領域に対する、より断定的（assertive）とまではいかなくても、より活動的（activist）な態勢の発展に影を投げかけてきた。
日本の戦略的態勢における変化の全てと同様、この進路切り替えは徐々なものだが着実だ。
このプロセス＜の始まり＞は1999年まで遡ることができる。
この年、日本を取り巻く水域における中共のプレゼンスが劇的に増加したのだ。・・・」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575502830616192158.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0921&f=politics_0921_008.shtml
尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖で、海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国人船長の10日間の拘留延長を受けて、中国政府は19日、日中間の閣僚級交流の停止措置をとることなどを明らかにした。
アジア情勢に詳しい米国のブログ「ｚｏｎｅａｓｉａ．ｂｌｏｇｓｐｏｔ．ｃｏｍ」では、尖閣諸島における中国側の怒りはまだ続いているとつづっている。この衝突事件で拘留されている中国人船長（41）を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとると警告していると説明。
筆者は、尖閣諸島付近の地下には天然のガス田があることを忘れてはならないとし、この論争はさらに激化するだろうと見ている。日中の外交的手腕では、この論議を解決できそうにないとの見方を示している。
解決方法のひとつとして、国家間の紛争を処理するための国連の機関である、国際司法裁判所で審理してもらう可能性について示唆している。
尖閣諸島は、日清戦争中の1895年から日本が領有しており、国際的にも日本の領土として認められているが、中国も領有権を主張している。第二次世界大戦後は一時、米国の管理下に置かれたものの、1972年には沖縄県の一部として日本に返還された。
中国にとって尖閣諸島は台湾の領土であり、中国に属していると主張しているが、問題はそこにあると筆者は指摘している。中国と台湾は、双方ともが中国の正統政府を主張しており、国際的にも中華人民共和国（中国）と中華民国（台湾）という「2つの中国」が存在していると状況を解説。
筆者は、国際司法裁判で公判中に、台湾が中国とは別の国として、領有権を主張する可能性があり、もし台湾が中国の一部ではないと国際司法裁判所で判決が下されれば、中国は尖閣諸島と台湾の両方を失うと指摘している。
もちろん、判決を拒否することもできるが、中国は国際的な信頼を失うことになる。筆者の見方によれば、中国側は、台湾も魚釣島も失う事態は避けたいとし、日本が中国のけん制に抗議するために、現在すべきことは、国際司法裁判所に訴えると警告することだと述べている。
しかし一方で筆者は、日本はこの手段を選ばないだろうとみている。日本人は訴訟が好きではないとし、訴訟によって解決することよりも、より平和的な解決を望むだろうと推測。我々も事の成り行きを見守り、できればこの論争が平和的に解決されることを期待すると締めくくっている。（編集担当：田島波留・山口幸治）
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サーチナ｜尖閣諸島問題：付け込まれる日本の甘さ 2010/09/16(木) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0916&f=national_0916_032.shtml
沖縄県石垣市尖閣諸島海域で、海上保安庁の巡視船に停船を求められた中国漁船が、停船どころか巡視船に体当たりをかました。海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕し、乗員は違法操業の疑いで取り調べが行われた。
中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子はビデオで確認されている。しかも、漁船側は無傷なのに、巡視船は支柱がおれたり、船体に大きな傷がついた。どれほど頑丈な漁船なんだ。ところが中国側は謝罪どころか、船長の逮捕を違法拘束だと非難し、着任したばかりの丹羽宇一郎大使を夜中に外務省に呼びつけるなど、非礼を重ね、しかもまったく別件の東シナ海ガス田開発条約締結の交渉延期を一方的に言い渡した。これでは中国側がガス田交渉再開に難癖をつけたり、尖閣諸島（釣魚島）領有問題への世論をたきつけるためにわざと頑丈な漁船を用意し、海保の巡視船に体当たりする心つもりでやってきたのだ、と思われたとしても仕方がないだろう。それくらい悪質極まりない事件だった。なのに、民主党が代表選の最中であったこともあり、日本の政府も政治家も国民も一向に関心が薄く、乗員も早々に帰国させてしまった。
中国も中国だが、結局こんなふうになめられる日本も日本だ。尖閣諸島は1895年に国際的にどこに所有していないことを確認した上で、占有権を宣言、実行支配して以来、日本の固有の領土となり、中国が発行する地図でも1970年以前のものは尖閣諸島を日本領土に色分けしていた。本来領土問題など起こり得ない状況だ。それが中国側は1970年に尖閣諸島周辺の海底資源の豊富さを知って、その領有を主張しはじめた。1978年に武装漁船で示威行動するなど実力行使に出てきたが、当時は中国に日本とことを構えるだけの国力がなかったのでトウ（登におおざと）小平氏が尖閣諸島の領有問題の棚上げを提案し、うやむやにしたのだ。このとき日本政府は毅然（きぜん）とした態度がとれず、さも日中で領土問題が存在するかのような国際的な誤解を生んでしまった。
中国は今は大国としての自信をもちはじめ、尖閣諸島領有問題を棚卸ししようとしている。その背景に明確な海洋覇権へのシナリオを描いている。環球時報の世論調査では尖閣諸島に軍艦を派遣すべきだとする意見が98％にものぼっている。
中国との良好な関係は日本経済発展にかけがえないものだが、それを慮って領土を守れないならば、それはもう独立国家ではない。今回の件で日本が少しでも譲歩するようなら、失うものは経済的損失どころではなく、日本の国家としてのプライドだ。そしてその要因を作ったのは中国の野心以上に、平和ボケした日本人の認識の甘さだろう。（編集担当：三河さつき）
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The Wall Street Journal｜Japan's Growing Assertiveness at Sea BY JAMES MANICOM SEPTEMBER 19, 2010
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575502830616192158.html
Beijing's reaction to the Japanese Coast Guard's boarding of a Chinese fishing boat and the detention of the captain near the disputed Senkaku Islands has been nothing less than astounding. The Chinese government has summoned Japanese Ambassador Uichiro Niwa five times since the Sept. 7 incident; it cancelled bilateral talks on implementing the resource agreement in the East China Sea; and it cancelled a planned visit by Li Jianguo, vice chairman of the Standing Committee of the National People's Congress. But equally surprising is the fact that Japan shows no signs of backing down.
Perhaps the strident Chinese reaction is ...
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
防衛省ＯＢ太田述正ブログ｜皆さんとディスカッション（続ｘ960） 2010年09月21日
http://blog.ohtan.net/archives/52026979.html
・・・現下の日中紛争の小特集を組んでみました。
投稿も記事も少なかったことから、英文記事はすべて翻訳しました。
中共当局は軍事的恫喝をすることで、属国日本の背中を「独立」に向けて押してくれている。
ありがたくて涙がでるねえ。↓
「・・・中国国防大学戦略研究所所長で海軍少将の楊毅教授・・・は、中国の反応が政治面に止まり、いまだ軍事的行動に出ていないことは、事態の収拾がつかなくなることを考慮して、日本に与えられた猶予であるため、日本は情勢を正しく判断し、中日の戦略的互恵関係から適切に事態を処理することが、結局は日本自身のためになるとしている。・・・」
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7144283.html
それにしても、支那人民のこの自由奔放な想像力には脱帽だ。↓
「・・・中共が貸し出していたパンダのシンシンが最近日本の動物園で人工授精のための精液採取にあたって麻酔をかけられて死亡すると、中共はただちに調査団を派遣した。
中共のネット上の評論家達は陰謀論を投稿し、このパンダの死は漁船の船長の逮捕と関係しており、日本による中共を侮辱するキャンペーンの一環であることを示唆しているとしている。・・・」
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/09/20/AR2010092000130_pf.html
でも、米国の中からも、日本政府による陰謀論めいた希望的観測をとるむきが出てきている。
米国の心ある人々も日本の「独立」を希っておるんよ。↓
「・・・あらゆる予想に反し、日本政府の中の誰かが中共当局に対峙することを決定した。
果たして日本政府は、日本国民に対し、よりタカ派的な防衛政策を売り込むことを意図しているのだろうか。・・・」
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/09/17/this_week_at_war_japan_get_tough?print=yes&hidecomments=yes&page=full
しかし、何ということはない。すべては中共当局が自分で蒔いたタネさ。
もっとも、このタネ、別段日本だけをにらんだものじゃなく、インドや東南アジア諸国、そしてもちろん米国もにらんだものだ。
いずれにせよ、これだけタネ蒔かれりゃ、さすがに脳死状態の属国日本も徐々に中共との対峙に向けて舵を切らざるをえなくなってきた、ということ。
日本の政権交代が、日本側のこの動きを加速したのは間違いないね。↓
「・・・中共は法律で＜外国船が＞その排他的経済水域で許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、同様の法律は日本にはない。・・・
2001年には、当時の田中真紀子外相が国会で、中共の資源調査活動が日本の排他的経済水域で行われるのは違法でも何でもないと答弁し、日本の防衛当局を怒らせたことがある。
2005年の中共による東シナ海の資源調査は藁の最後の一つかみだった。
日本は、2007年に、その海洋領域において、より積極的な態勢をとるための法的根拠を設けた。
国会は海洋基本法を通過させたが、これには日本の海に設けられた資源採掘施設を守るために日本の軍事力を配備することを可能にする条項が含まれていた。
これにより、中共当局が「紛争中」と描写するところの東シナ海の中間線の東側で試掘をするとの日本の脅しは迫力を増した。
今年４月には、日本政府が、沖合での資源調査活動を劇的に増加させる計画を明らかにした。
これは、この10年の前半における東シナ海での中共の資源開発の日本による暗黙の受忍とはかけ離れた対応だ。
問題は、2004年、2005年、そして2010年における日本による調査活動は、そのすべてが中共の排他的経済水域の管轄権を行使する船舶群によって邪魔をされてきたことだ。・・・
尖閣諸島は、・・1997年の＜日中＞漁業協定で、主権に係る紛争の存在により、取り扱われなかった。
この協定の下では、どちらの協定国も相手国の船舶に対する漁業管轄権を行使することはない。
しかし、日本の沿岸警備隊＜（海上保安庁）＞は尖閣諸島を取り巻く12海里の領海の中に中共の漁民達を入れないようにしているように見える。・・・
中共の態勢は、日本における、海洋領域に対する、より断定的（assertive）とまではいかなくても、より活動的（activist）な態勢の発展に影を投げかけてきた。
日本の戦略的態勢における変化の全てと同様、この進路切り替えは徐々なものだが着実だ。
このプロセス＜の始まり＞は1999年まで遡ることができる。
この年、日本を取り巻く水域における中共のプレゼンスが劇的に増加したのだ。・・・」
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703556604575502830616192158.html