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陸自約全員14万人分の個人情報流出

2009-09-23 | clipping
毎日jp|情報流出:陸自14万人分 警務隊、容疑の1尉逮捕 2009/09/01
http://mainichi.jp/select/today/news/20090901k0000m040134000c.html


 陸上自衛隊員の約14万人分の住所など個人情報を持ち出して部外者に提供したとして、西部方面警務隊(熊本市)は31日、自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)を行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。警務隊は持ち出した目的について調べている。自衛隊員の個人情報漏えい事件としては過去最大規模とみられる。

 鹿児島地本などによると、14万人は陸上自衛隊のほぼ全隊員に相当するという。持ち出した情報は隊員の氏名、住所、年齢、家族名、現在の所属先などで「機密性の高いものではない」という。

 徳永容疑者は県内にある地本の募集所長で、隊員募集業務をしている。隊員の個人情報を採用活動に使っていたといい、閲覧できる立場にあったという。地本の端末からデータベースにアクセスし、CD-Rにコピーしたとみられる。7月13日に「情報が入ったCD-Rを拾った」という匿名での情報提供があり、捜査を開始。アクセス記録から徳永容疑者の関与が浮上したという。情報の悪用による被害は現在のところ確認されていないという。

 地本の村上良宏本部長は「隊員がこのような不祥事を起こし、誠に遺憾。今後、このようなことがないよう、隊員の指導を徹底する」とするコメントを出した。【川島紘一】

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プライバシーマーク・個人情報保護blog|陸上自衛隊員14万人分の個人情報が流出。隊員が逮捕される。 2009年09月04日
http://blog.optima-solutions.jp/archives/51389734.html


報道によると、陸上自衛隊は、8月31日付で、陸上自衛隊員の9割以上に相当する約14万人の個人情報を流出させたとして、鹿児島地方協力本部の1等陸尉・ 徳永安成容疑者(46)を行政機関個人情報保護法違反の容疑で逮捕したとのことです。

陸上自衛隊では、多くの職員の「隊員出身地カード」と呼ばれる情報をデータ化して全国の本部に送り、業務に使用していたそうですが、徳永容疑者は、それを閲覧する権限を与えられており、そのデータをコピーして持ち出し、不動産関連業者に約100万円で販売したという。

徳永容疑者は、地方協力本部内で本データをメモリースティックにコピーして持ち出し、勤務先である鹿児島募集案内所で自分のパソコンにコピーし、その後CD-Rにコピーしたとのこと。もともとのデータは暗号化されていたが、それを自ら解除して販売したという。

今回の事件は、7月13日に東京・市ヶ谷の防衛省に男性から「市ヶ谷駅近くで自衛隊員の名前などのデータが記録されたCDを拾った」との電話があり、22日にその男性が防衛省に持参したという。

(私のコメント)
自衛隊は、イージス艦の情報流出以降、国家機密の流出を防ぐという観点からかなり対策をしたはずでしたが、今回は権限を持った幹部隊員が悪意を持って流出させたために、その対策は奏功しませんでした。残念ですね。それと、謎の男性が市ヶ谷の防衛省にCD-Rを持参するというのも不思議な話です。大阪府の事件に相次いで、不思議なことだと思います。

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ぼんちゃんの政治経済のメモ帳|短編小説「陸上自衛隊員14万人分の個人情報が流出事件」 2009年09月22日
http://blog.livedoor.jp/g8a1lb6exxczbjs82k9q/archives/982301.html


陸上自衛隊員のほぼ全員にあたる約14万人とその家族の個人情報を部外者に漏洩(ろうえい)したとされる事件で、鹿児島地検は21日、自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)を行政機関個人情報保護法違反の罪で鹿児島地裁に起訴した。

以上asahi.com引用

7月13日に、市ヶ谷の防衛省に一本の電話があった。

それは、市ヶ谷駅周辺で自衛隊員のデータが記録された。CDを拾ったというものであった。

市ヶ谷と言えば、あの三島由紀夫氏が割腹自決を遂げた、戦時中は参謀本部があり、戦後は陸上自衛隊の東部方面総監部が置かれ、現在は防衛省本省のある場所である。

さらに不可解なのは、徳永容疑者が情報を漏洩してから、既に8ヶ月も経過した時点での事件の発覚であり、更に市ヶ谷駅周辺にたまたまCDが落ちていたというのも想像を超えて理解困難な事である。

事件は陸上自衛隊の警務隊が、捜査、逮捕にあたったが、自衛隊に出来るのは此処まででしかない。

後は、一般の刑事事件と同じく、送検-->起訴-->行政機関個人情報保護法違反の罪

と言う一般法で裁かれるのだ。

憲兵隊=警務隊ではない。

自衛隊には、軍法会議もなければ、軍刑法もない。自衛隊は軍隊ではないのである。

逮捕起訴された、実行犯の徳永某や不動産業社の社長は捨て駒でしかない、これは事件を発覚させるのが主犯の目的の一つであったと推測されるからだ。

此の事件の主犯の云いたいことは

「陸上自衛隊の隊員及びその家族の全員の個人情報は入手した、くれぐれも迂闊な行動をとらないように!」

との警告のメッセージがこめられているのだ。

これは、現在密かに進行中の憲法に定められた統治機構の実質的な改変という革命に対して、反革命クーデターを自衛隊の一部の分子が引き起こす可能性を事前に封殺する目的の元で行われた犯罪なのだ。

主犯はM党とは限らない、あるいは某大国の工作機関によるものか、又は別の某大国によるものかも知れない。

此の事件は自衛隊の下級将校の個人の犯罪として処理され、実体は永遠に封印されることになる。