晴耕雨読｜「オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状」 2008/9/28
http://sun.ap.teacup.com/souun/1966.html
１９９８年、ACCC（独占禁止法委員会）はこう報告している。
”80% per cent of the economic activity is already mangaged by international corporations." つまり「経済活動の既に８０％は多国籍企業によって運営されている」と。
現在はその割合は９０％に達している。
国の借金は３０００億（オーストラリ）ドル、個人のクレジットカードの債務は７００億（オーストラリ）ドル．
８０年代で、農業の４５％以上は、企業経営となっていた．
結果、製造分野、中小企業、農業分野などで巨大なリストラがなされ多くの失業者を生み、ほとんどの農家がなくなった。
公共インフラ（電信電話、電気会社、道路）、飛行場、病院、水道施設などは大半が既に多国籍企業に売り飛ばされている。
自国資本の銀行もほぼなくなって、国際金融に所有されてしまっており、自国の金融から資金調達することはできない。
財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。
３００万の法律で２千万人を支配しているが、法律の大半はグローバル化を推進することに関する法律になっている。
国民の３０％は貧困ライン以下に沈み込んでいる。
オーストラリアは、もはや、かつての愛称「幸運な国」でもなんでもない。
この国でも議会は死に体同然だ。
オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状投稿者 helen 日時 2004 年 7 月 30 日
WTOの自由貿易関連の国際条約などの批准などについて、議会が議論をすることは一切ない。
いわゆるグローバル化＝構造改革は、簡単に言えば、公有財産を二束三文の値段で多国籍企業に売り払うプロセス、公有財産を多国籍企業に所有・支配させるプロセスなのである。
国際金融家たちが小泉と自民公明民主の連中に事実上の賄賂を与え、このようないわゆる新自由主義経済政策を徹底して推進しているのだ。
彼らはWTOやIMFなどを使ってこれを推進している。
日本もオーストラリアと同じ道をたどることになるがそれがわれわれの意思か？
われわれの公共インフラを多国籍企業に売却されていいのか？
オーストラリアでも拡大する貧富の差 「オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状。投稿者 helen」を読んで投稿者 鉤十字 日時 2004 年 9 月 10 日
オーストラリアでも拡大する貧富の差
豊かなところであるとなんら疑問にも感じなかったオーストラリアが実はグローバリズムの洗礼を受けていたと知って少々調べてみた。
失業率はうなぎ上りで現在の日本以上であるとか、犯罪も激増。
また、外務省の渡航情報でも警告されている。
AP通信2004/03/14付け記事より。
オーストラリア野党第一党である労働党が実施した最新の調査レポートによると、オーストラリア国内の貧困問題はかつてないほど悪化しており、国民の５人に１人が自分の子供に食事と服を与えるにも困窮している状態であるという。
（英BBCの関連記事では、オーストラリア人の20％は自分の子供に薬も教科書も買うことが出来ないと表現されている）
今回の調査は、ここ30年間で初めて実施されたもので、470ページに及ぶその調査報告書によると、オーストラリア国内の21％の家庭（360万人程度）の収入は週平均400オーストラリアドル以下（298米ドル、約31,757円）であり、オーストラリア国内の最低週賃金431.40オーストラリアドル（321.40米ドル、約34,293円）を下回っていると説明されている。
週給3万円程度なら生活に充分と思われるかもしれない。しかし、オーストラリア最大の都市、シドニーの平均家賃は週260オーストラリアドル（194米ドル、約20,673円）というから、収入の大半は家賃に消えてしまうわけだ。
オーストラリア上院委員会の報告によると、オーストラリア国内人口（2,000万人弱）のうち、実質的な貧困人数は100万人から410万人程度（人口の 5％から22.6％）と推定されている。
貧困層を構成するのは先住民アボリジニ、無職者、障害者、母子家庭の親と子供、お年寄り、移民と難民であり、貧困の主原因は失業である。
オーストラリア議会上院委員長で、労働党に所属するスティーブ・ハッチンス議員は語る。
「我々の国家は富裕で偉大だが、子供が腹をすかして学校に通うのは容認できない」
「恵まれないオーストラリア国民に救いの手を差し伸べ、貧困問題で次世代まで苦しむことがないような方針を打ち出し、迅速かつ効果的に行動すべきだ。こうして話している間にも大勢のオーストラリア人が困っているのだから」
調査報告書では、貧困問題を克服するため、学校で恵まれない学童向けに朝食を支給し、最低賃金基準を上昇させるなど、95件の提案が書かれている。
しかし、オーストラリアのジョン・ハワード首相は、国内の貧困状況に関する今回の調査結果を否定し、以下のように語っている。
「（野党・労働党は）いつもこの世が終末を迎えているかのように話すのだ」
「金持ちがより裕福になったことは確かだが、貧困層がより貧困になったわけではない。貧困問題を解決するために官僚主義に陥るよりも、継続的な減税を推し進めることが大切だ」
首相の楽観的な見解に対し、オーストラリア・カソリック団体の委員長、ジョー・キャディー師は「経済的条件の向上が貧困の克服につながるというのは単なる神話に過ぎない」と話している。キャディー師は教会のプレスリリースでこう結んでいる。
「せっかくの調査報告が、オーストラリアの貧しい人々に生活の改善をもたらす事ができないとしたら、とても悲しい事だ」
豪州の失業率は、１９９０年１０％→２００４年５％へ低下の間違いでは？投稿者 hou 日時 2004 年 9 月 10 日
豪産業界、人材確保に不安（ビジネスフラッシュ）2004/08/16,
【シドニー支局】オーストラリア商工会議所が千六百八十五社を対象に実施した調査で、人材確保に不安を抱えている企業が多いことが分かった。七九％が能力の高い人材の雇用を懸念。将来の投資を制約する要因として「必要な能力を持った人材確保の難しさ」を挙げた企業数が十四年前の調査開始以来初めて一位になった。一九九〇年代初頭に一〇％に達した豪州の失業率は、現在五％台で推移している。
Re: おためごかしと考えてます投稿者 鉤十字 日時 2004 年 9 月 10 日
>財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。
houさんならば既にご存知のことであって、あえて私に聞いてこられているのだと思ってます
上述は既に日本でも同様のことは行われているわけですので、おためごかし＝まやかし
の世論操作と考えております。
「就業意欲喪失者」は失業者としてカウントされない。投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 10 日
鉤十字さん、houさん、どうもです。
ごく短い時間のパート就労も就業者とみなされるという問題もありますが、失業問題を失業率だけで見るのは危険です。
日本でもこの間増えていますが、求職活動をしない「就業意欲喪失者」は失業者としてカウントされません。
米国にはこのような「就業意欲喪失者」が６００万人ほどおり、６５０万人ほどと言われている失業者と同数近くにのぼっています。
慢性的な不況（＝慢性的な過剰労働力）にある経済社会は、「就業意欲喪失者」がじりじりと増加します。
失業問題は、「労働力人口－就学者」に対する就業者の割り合いで見る必要があります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/1966.html
１９９８年、ACCC（独占禁止法委員会）はこう報告している。
”80% per cent of the economic activity is already mangaged by international corporations." つまり「経済活動の既に８０％は多国籍企業によって運営されている」と。
現在はその割合は９０％に達している。
国の借金は３０００億（オーストラリ）ドル、個人のクレジットカードの債務は７００億（オーストラリ）ドル．
８０年代で、農業の４５％以上は、企業経営となっていた．
結果、製造分野、中小企業、農業分野などで巨大なリストラがなされ多くの失業者を生み、ほとんどの農家がなくなった。
公共インフラ（電信電話、電気会社、道路）、飛行場、病院、水道施設などは大半が既に多国籍企業に売り飛ばされている。
自国資本の銀行もほぼなくなって、国際金融に所有されてしまっており、自国の金融から資金調達することはできない。
財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。
３００万の法律で２千万人を支配しているが、法律の大半はグローバル化を推進することに関する法律になっている。
国民の３０％は貧困ライン以下に沈み込んでいる。
オーストラリアは、もはや、かつての愛称「幸運な国」でもなんでもない。
この国でも議会は死に体同然だ。
オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状投稿者 helen 日時 2004 年 7 月 30 日
WTOの自由貿易関連の国際条約などの批准などについて、議会が議論をすることは一切ない。
いわゆるグローバル化＝構造改革は、簡単に言えば、公有財産を二束三文の値段で多国籍企業に売り払うプロセス、公有財産を多国籍企業に所有・支配させるプロセスなのである。
国際金融家たちが小泉と自民公明民主の連中に事実上の賄賂を与え、このようないわゆる新自由主義経済政策を徹底して推進しているのだ。
彼らはWTOやIMFなどを使ってこれを推進している。
日本もオーストラリアと同じ道をたどることになるがそれがわれわれの意思か？
われわれの公共インフラを多国籍企業に売却されていいのか？
オーストラリアでも拡大する貧富の差 「オーストラリアの惨状は日本の将来の惨状。投稿者 helen」を読んで投稿者 鉤十字 日時 2004 年 9 月 10 日
オーストラリアでも拡大する貧富の差
豊かなところであるとなんら疑問にも感じなかったオーストラリアが実はグローバリズムの洗礼を受けていたと知って少々調べてみた。
失業率はうなぎ上りで現在の日本以上であるとか、犯罪も激増。
また、外務省の渡航情報でも警告されている。
AP通信2004/03/14付け記事より。
オーストラリア野党第一党である労働党が実施した最新の調査レポートによると、オーストラリア国内の貧困問題はかつてないほど悪化しており、国民の５人に１人が自分の子供に食事と服を与えるにも困窮している状態であるという。
（英BBCの関連記事では、オーストラリア人の20％は自分の子供に薬も教科書も買うことが出来ないと表現されている）
今回の調査は、ここ30年間で初めて実施されたもので、470ページに及ぶその調査報告書によると、オーストラリア国内の21％の家庭（360万人程度）の収入は週平均400オーストラリアドル以下（298米ドル、約31,757円）であり、オーストラリア国内の最低週賃金431.40オーストラリアドル（321.40米ドル、約34,293円）を下回っていると説明されている。
週給3万円程度なら生活に充分と思われるかもしれない。しかし、オーストラリア最大の都市、シドニーの平均家賃は週260オーストラリアドル（194米ドル、約20,673円）というから、収入の大半は家賃に消えてしまうわけだ。
オーストラリア上院委員会の報告によると、オーストラリア国内人口（2,000万人弱）のうち、実質的な貧困人数は100万人から410万人程度（人口の 5％から22.6％）と推定されている。
貧困層を構成するのは先住民アボリジニ、無職者、障害者、母子家庭の親と子供、お年寄り、移民と難民であり、貧困の主原因は失業である。
オーストラリア議会上院委員長で、労働党に所属するスティーブ・ハッチンス議員は語る。
「我々の国家は富裕で偉大だが、子供が腹をすかして学校に通うのは容認できない」
「恵まれないオーストラリア国民に救いの手を差し伸べ、貧困問題で次世代まで苦しむことがないような方針を打ち出し、迅速かつ効果的に行動すべきだ。こうして話している間にも大勢のオーストラリア人が困っているのだから」
調査報告書では、貧困問題を克服するため、学校で恵まれない学童向けに朝食を支給し、最低賃金基準を上昇させるなど、95件の提案が書かれている。
しかし、オーストラリアのジョン・ハワード首相は、国内の貧困状況に関する今回の調査結果を否定し、以下のように語っている。
「（野党・労働党は）いつもこの世が終末を迎えているかのように話すのだ」
「金持ちがより裕福になったことは確かだが、貧困層がより貧困になったわけではない。貧困問題を解決するために官僚主義に陥るよりも、継続的な減税を推し進めることが大切だ」
首相の楽観的な見解に対し、オーストラリア・カソリック団体の委員長、ジョー・キャディー師は「経済的条件の向上が貧困の克服につながるというのは単なる神話に過ぎない」と話している。キャディー師は教会のプレスリリースでこう結んでいる。
「せっかくの調査報告が、オーストラリアの貧しい人々に生活の改善をもたらす事ができないとしたら、とても悲しい事だ」
豪州の失業率は、１９９０年１０％→２００４年５％へ低下の間違いでは？投稿者 hou 日時 2004 年 9 月 10 日
豪産業界、人材確保に不安（ビジネスフラッシュ）2004/08/16,
【シドニー支局】オーストラリア商工会議所が千六百八十五社を対象に実施した調査で、人材確保に不安を抱えている企業が多いことが分かった。七九％が能力の高い人材の雇用を懸念。将来の投資を制約する要因として「必要な能力を持った人材確保の難しさ」を挙げた企業数が十四年前の調査開始以来初めて一位になった。一九九〇年代初頭に一〇％に達した豪州の失業率は、現在五％台で推移している。
Re: おためごかしと考えてます投稿者 鉤十字 日時 2004 年 9 月 10 日
>財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。
houさんならば既にご存知のことであって、あえて私に聞いてこられているのだと思ってます
上述は既に日本でも同様のことは行われているわけですので、おためごかし＝まやかし
の世論操作と考えております。
「就業意欲喪失者」は失業者としてカウントされない。投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 10 日
鉤十字さん、houさん、どうもです。
ごく短い時間のパート就労も就業者とみなされるという問題もありますが、失業問題を失業率だけで見るのは危険です。
日本でもこの間増えていますが、求職活動をしない「就業意欲喪失者」は失業者としてカウントされません。
米国にはこのような「就業意欲喪失者」が６００万人ほどおり、６５０万人ほどと言われている失業者と同数近くにのぼっています。
慢性的な不況（＝慢性的な過剰労働力）にある経済社会は、「就業意欲喪失者」がじりじりと増加します。
失業問題は、「労働力人口－就学者」に対する就業者の割り合いで見る必要があります。