ＲＥＩＴ資金調達多様化 金融庁検討 株主割当増資など解禁

金融庁は上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資金調達手段を広げる検討に入った。不動産投信が資金繰りに行き詰まるリスクを軽減。ＲＥＩＴ市場の信頼感や健全性を高め、個人マネーの流入を促す狙いだ。

具体的には、現在認められている投資口（企業の普通株に相当）や投資法人債（社債に相当）の発行に加えて、ライツ・イシューと呼ばれる株主割当増資や新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行解禁を検討する。投資口価格（株価）の下落圧力が小さいとされる株主割当増資や、債券のまま保有したり転換価格で株式に換えたりできるＣＢ発行を認めることで、投資家の需要に合わせた多様な資金調達を可能にする。

（後略）

日経　２８日朝刊
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ＲＥＩＴは、会社型の投資信託で、ＲＥＩＴ自体で資金を調達し、不動産を購入・運営、賃料収入で収益を生み出します。ＲＥＩＴは収益の約９０％以上を配当することによって、法人でありながら法人税が課税されないという特徴があります。その半面、留保利益が少なくなり、金融危機の際には、資金繰りが付かなくなり、破綻したＲＥＩＴも出ました。そこで、資金の調達手段を多様化し、緊急時にも破綻の確率を減らすことを狙います。

ＲＥＩＴはもともと「投資法人債」という債券の発行ができます。証券発行をエクイティ・リートというのに対し、債券の発行は、デット・リートと呼ばれます。このほかに、ＣＢ発行や株主割当増資も可能とします。ＲＥＩＴの資金調達手段を一般の法人並みに近づけたことになるのですが、破綻の危険が高いのであれば、配当規制をかけてもいいのではないでしょうか？

そうすると、投資冥利が薄れ、投資対象から外されるのでしょう。。。