包括利益 今期から「連結」から開示 会計基準委が最終決定

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２４日、２０１１年３月期末の連結決算から「包括利益」の開示を義務付ける方針を最終決定した。持ち合い株など資産の時価変動を損益計算書に反映させて、決算の透明性を高めるのが狙い。単体決算への適用は１年後に判断するとして、今回は最終決定を先送りした。

包括利益は純利益に長期保有株式の含み損益などを加えて算出する。国際会計基準（ＩＦＲＳ）や米国基準ではすでに開示を義務付けている。

包括利益の開示で、企業が抱える資産の時価変動リスクが投資家側から見えやすくなる。企業は持ち合い株式の保有目的や効果について、従来以上に丁寧な説明が必要になりそうだ。

日経　２５日朝刊

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義務付けが確定しました。
いままで賛否両論ありましたが、これも国際会計基準への歩み寄りなのでしょうか。

包括利益の開示により、企業は利益操作の余地がかなり狭まり、投資家には時価を反映した情報が提供可能になると言われています。

包括利益は、当期純利益にその他有価証券評価差額、繰延ヘッジ差益、為替換算調整勘定などを加えて算定します。

国際会計基準とのコンバージョンの中で、純利益の表示をやめて包括利益へ一本化と言った案もありましたが、純利益は残しつつ新しい利益概念の導入という形になりました。