「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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マニフェスト:築地は死守。市場を土壌汚染地にはつくらない。築地ブランド・食文化・賑わいを守る。

2011-04-16 22:00:00 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

東京都中央卸売市場築地市場は、銀座の隣という一等地に位置し、昭和10年(1935年)に開場して75年、場外市場とともに、日本の魚食文化と伝統を守り続けてきた。前身は日本橋の魚河岸で、江戸開府以来400年以上続いて来たが、関東大震災により壊滅的な被害を受け、現在の築地に移った経緯がある。今や、築地市場は都の水産物の89%、全国の10%を賄う東京都の台所、日本の台所である。水産物の取扱量は、平成21年(2009年)で一日当たり1984トン、15億8564万円、年間54万3644トン、4345億円であり、世界一の水産物の取扱高を誇っている。そして、築地市場の周りにある場外市場356店舗(09年)とともに、築地市場地区のまち並みが形成されている。


 築地市場は、開場から50年たったころから、老朽化、狭隘化などを理由に、再整備の話が出始めた。そこで、昭和61年(1986年)に築地市場再整備推進委員会を設置して、再整備計画は具体的に始まり、昭和63年(1988年)に築地市場再整備基本計画、平成2年(1990年)基本設計へと進み、総工費3000億円、工期十二年の計画で、平成3年(1991年)に現在地再整備に着工した。資金は、東京都の特別会計1000億円と神田市場売却による2,000億円を原資とした計画であった。ところが、平成8年(1996年)、立体駐車場や冷蔵庫棟などの整備に380億円使った段階で中断となった。
 現在地再整備頓挫の最大の理由は、神田市場の処分経費2,000億円があったが、具体的に市場の再整備が始まった時点では、まだ市中金利が6~7%であった。それが、平成8年ころに、ほとんどゼロに近い金利まで落ち込んでくる状況下、財政見積もりが破綻したことによると考えられる。(平成22年3月18日中央区議会予算特別委員会において吉田不曇中央区副区長からも同様の答弁)


 平成11年(1999年)4月に就任した石原慎太郎知事が同年9月に市場を視察し、「古く、狭く、危ない」と発言、同年11月第28回築地市場再整備推進協議会において移転整備の方向がまとめられた。地元中央区は「築地市場の移転を断固反対する会」を結成、11日間で11万の署名が集められ、その後現在に至るまで区と区議会は断固反対の姿勢には代わりはない。平成13年(2001年)東京ガスは、豊洲土壌汚染について公表するも、同12月第7次東京都卸売市場整備計画で知事は豊洲に移転すると表明し移転論議が活発化する事になった。平成19年(2007年)4月の東京都知事選挙では、築地市場移転の是非が争点の一つになり、土壌汚染に関しては、翌月専門家会議が設置された。
 その専門家会議で、豊洲の移転候補地東京ガス工場跡地の汚染が日本最大規模の汚染地であったということがあきらかになった。すなわち、発がん性のあるベンゼンが、35カ所の土壌から最高で環境基準の4万3000倍、地下水は561カ所から最高一万倍の濃度で検出。シアン化合物も、90カ所の土壌から最高で環境基準の860倍、検出されてはならないという地下水から966カ所(全調査地点の23.4%)で検出されたと報告された。基準を下回ると見られた水銀、六価クロム、カドミウムも基準を超え、ヒ素、鉛をあわせ調査したすべての有害物質が検出。その数は、全調査地点4122カ所中の1475地点(全調査地点3分の1強)の地点が環境基準を上回るという深刻な汚染の広がりが明らかになった。


 豊洲移転候補地は、東京ガス豊洲工場が昭和63年(1988年)まで操業されていた土地で、特に昭和31年(1956年)から昭和51年(1976年)までの20年間、石炭を原料に都市ガスを製造していた。製造工程でベンゼン、シアン、ヒ素などの有害物質が複製され、敷地土壌と地下水を汚染した。同工場で勤務していた元社員からは、土を盛って土手の囲いをつくり、その中に石炭からガスを取り出した廃タールをリヤカーで運んでためていた。当時は下にシートを敷く発想はなく、囲いの中にそのまま流し込んでいたと汚染物質管理がずさんであった状況が報道されている。
 東京都は、専門家会議の提言を受け、提言に沿った土壌汚染技術を検討するための技術会議を平成20年(2008年)8月に設け、座長以外は委員名もふせ非公開で審議した。その最終報告は平成21年(2009年)2月に出され、昨年1月から7月まで現地で土壌汚染技術の適応が可能かという実証実験が実施された。昨年3月にその中間報告が初期値を隠したまま公表され問題となった。高濃度ベンゼンの中温加熱処理実験が未実施であるにも関わらずやったかのように見せかけるためのデータ隠しの意図がうかがえるが、その中間報告をもとに3月の都議会予算審議において卸売市場会計予算案(付帯決議あり)は可決されることになった。この経過は、世界的に権威ある科学雑誌『Nature』26 April 2010にまで批判記事が掲載され、残念ながら世界中の科学者が知るところとなった。
 専門家会議、技術会議から見られる豊洲土壌汚染とその対策の問題点は畑明郎先生、坂巻幸雄先生ら日本環境学会の土壌汚染専門家の先生方が指摘され、�有楽町層以下の土壌汚染未調査�盛り土汚染�地下水汚染処理�地盤沈下�液状化対策などがあげられる。2月13日には、築地市場移転問題シンポジウムが開催される。


 都民、消費者、NPO法人「市場を考える会」を中心に市場関係者からは、土壌汚染の状況を示す唯一の証拠であるコアサンプルを破棄(証拠隠滅)しないように「コアサンプル廃棄差止め請求訴訟」が提起され、平成21年10月7日の第1回公判に始まり、本年2月17日には第9回公判が東京地方裁判所(13:10~東京地裁610号法廷)で行われる(第10回は4月21日13:10~東京地裁610号法廷予定)。公判では現在、都の土壌汚染対策の問題点や盛り土汚染問題が大きな争点となっており、築地市場の豊洲への移転政策の可否そのものを問うべく公判が続けられているところである。
 また、汚染を知りながら汚染が無いものとした価格で豊洲土地を平成18年(2006年)に一部購入した経緯が昨年1月5日の朝日新聞で報道されたのをきっかけに、余分にかけられる土壌汚染対策費分支出の公金返還を求める裁判「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」が昨年9月28日に初公判が行われ、第3回が2月8日開催(11:00~東京地裁522号法廷)される。この裁判では、築地市場移転候補地である土壌汚染の土地(全体で37.32ヘクタールのうちの10.18ヘクタール、27%)を不当に高い価格601億円(59万円/m2)で購入しており、余計にかかることになる土壌汚染対策費 全体で586億円のうち、27%分の158億8000万円(=586×10.18/37.32)を、都知事と当時の都幹部5人に返還を求めている。
 さらには、本年度執行予定の残りの土壌汚染の土地を東京ガスから汚染がないものとした価格(23.54ヘクタールを1260億円、53.5万円/m2)で購入することについて、住民監査請求がかけられていたが、都から請求不受理の通知が1月20日付で出された。不受理を受け、都による豊洲土壌汚染地購入の予算執行の差し止めを求める築地市場移転問題関連で3つめの裁判がなされるところである。
 築地市場移転候補地である土壌汚染の土地を不当に高い価格(汚染がない価格)で都は購入し、また、今年度予算でも残り分を購入しようとしているが、不当に高くなった購入費のしわよせが、果たして都民や市場関係者の負担になってよいものなのだろうか。「ブラウンフィールド(塩漬け土地)」という概念が、環境・土木分野でいわれている。汚染対策費が、土地購入費の20%を上回ればそのように定義され、豊洲の土壌汚染地は、土壌汚染対策費586億円、土地購入費1980億円(すでに購入720億円と今年度予算執行をするという1260億円の合計)であり、586億円÷1980億円=0.295 30%で、ブラウンフィールドの定義に合致する。なお、専門家会議が提言した当初の土壌汚染対策費は、973億円であったが、973億円÷1980億円=0.491 50%で、さらに不採算なブランフィールドと定義されることになっていた。ブラウンフィールドを、汚染がないものとして購入し、なおかつ、その汚染対策費は、買主の都が負担(結局は都民や市場内関係者が負担)するということが、なされようとしている事実をきちんと認識をし、審議していく必要がある。
 これら裁判の経過報告や、移転問題全般について都民、消費者、市場関係者、国会・都議会・区議会議員と情報交換や情報共有する目的で「築地市場を考える勉強会」が立ち上げられ、平成19年(2007年)から現在まで13回にわたり勉強会が開催されてきた。


 平成21年7月の都議会議員選挙で民主党が築地市場の移転反対を争点のひとつにして都議会最大会派に躍進、共産党及び生活者ネットをあわせると与野党が逆転をした都議会において、「東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会」が設置され、参考人招致や小委員会を設置しての現在位置再整備案の検討などの審議が進められてきた。平成23年1月現在、晴海地区を種地として使いながら現在地再整備も可能であるとした中間報告が出され継続審議の状態にある。
 一方、都知事は昨年10月22日予算執行に踏み切ることを発表した。予算執行の前提とされる付帯決議(*下記参照)が遵守されず、議会軽視も甚だしい強引な決定が、都議会内外にそして中央区議会に大きな波紋をよんでいる。新市場建設工事の環境影響評価書案作成、新市場用地取得手続き、豊洲新市場基本設計委託の参加者ヒアリング(2月)と業者決定(3月)や土壌汚染対策設計発注手続きを都は進めていくことになるが、2月から開催される都議会第一回定例会及び予算特別委員会(新市場関連で中央卸売市場会計において21億3900万円計上)では激しい論戦が繰り広げられることになるであろう。果たして、築地市場移転問題は、都知事選挙(告示3月24日、投票日4月10日)の大きな争点のひとつとなっていくことが予想される。


 今後、東京都の財産価格審議会での豊洲土地購入価格の鑑定評価、環境影響評価審議会での環境アセスメント、卸売市場審議会での「第9次東京都卸売市場整備基本計画」や農林水産省 食料・農業・農村審議会 食品産業部会での「第9次卸売市場整備計画」における土壌汚染地での市場開設の位置づけが注目されるところである。特に民主党政権交代後の平成21年9月24日築地市場を視察した当時の赤松農林水産大臣は、豊洲地区への移転について、「安全について納得できなければ認可しない」という考えを示し、その考え方が農林水産省に引き継がれている以上、改正土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域とされる場所への新市場開設認可がなされることはないと考えられる。
 さて、1月28日東京魚市場卸協同組合(東卸)理事が改選され、2月に理事長選挙が行われるが、市場内関係者が、移転に断固反対し現在地再整備を目指す理事長を選ぶのか、移転容認の理事長を選ぶのか大いに注目される。移転問題の大きな試金石となるであろう。


*参照 都議会第20号議案 平成22年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2010/e10i1301.html
築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。
1 議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。 
2 土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。 
3 知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面している様々な状況を打開するための有効な方策を検討すること。 

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