小坂クリニック（月島三丁目30-3℡03-5547-1191）10/14（土）午前診療、15（日）午前急病対応致します。

こんにちは、小坂クリニックです。

10月も、半分を過ぎようとしています。
早いものです。
この週末も、14日（土）に運動会など開催される学校もあります。
どうか、晴れますように！

なお、この週末は、10/14（土）午前診療、15（日）午前急病対応致します。

現在、咳の風邪、お熱のかぜが流行っています。
インフルエンザは、まだ、ちらほら、あるかないかです。

皆様にご迷惑をおかけいたしておりましたが、中央区議会決算特別委員会が予定通りほぼ終了いたしました。
月曜より、通常診療に戻ります。10/19（木）を除く。

【1】16日（月）から、通常診療にもどります！（10/19（木）を除く）

通常診療：午前　8：15-11：30、午後　15：30-18：30

ただし、

〇19日（木）のみ、午前　8：15-10：00、午後15：30-18：30（通常診療）

ご迷惑をおかけいたしますが、どうかよろしくお願いいたします。

＊早朝特別外来（７：１５～８：１５）を、ネット予約可能です。前日１９：００までに、ご予約下さい。　予約アドレス：https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825

　
【2】全日休診日について
日程変更が続き申し訳ございませんが、所属する環境建設委員会の行政視察のため、以下の日程の全日休診と時間変更をお願いいたします。

〇10月30日（月）　全日休診。病児保育は通常通り行います。
〇10月31日（火）　（同上）
〇11月1日（水）　午前診療11：00-　午後通常診療15：30-18：30


【3】決算特別委員会のご報告

　以下、申し述べ、来年度予算への反映を要望致しましたこと、ご報告させていただきます。

　これからも、子ども達の育つ環境の整備に向け、区政においても、診察室でいただきました声を区政に反映して参ります。

＊＊＊＊＊＊＊決算特別委員会の最後の採決における態度表明（本番では、一部修正有り）＊＊＊＊＊＊＊

　改革2020の態度表明を行います。
　
　改革2020は、以下の5項目に注目しつつ、行政の効率的な財政運営を審査した。

第一、新基本構想について

　平成28年度は、新たな基本構想の策定に向け、公募区民も入れ20年先の中央区の将来像を描くための検討をした重要な年度である。
　新基本構想では、「ソーシャル・インクルージョン」＝「社会的包摂」という概念と共に、その実現に向けた新たな概念として「プロアクティブ・コミュニティ」＝「自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現して行く社会」が導入された。
　本区の現状として、①地域の認知症のかた約3000名、②避難行動要支援者8338名、③在宅療養をされているかた、特に医療的ケア児・者24名、④虐待を受けた子60件、⑤不登校小学校26人・中学校67人、⑥いじめ小学校16件・中学校7件、⑦福祉センターにおいて発達の相談を受けている児約300名、⑧「ひとり親家庭などの子どもの学習支援事業」希望者35名などの数字が明らかにされた。
　その区民一人一人について、地域の見守りや、その見守りのネットワーク構築の必要性が考えられる。「保健・福祉・教育、認知症支援、地域福祉、生活支援のために設置された各種コーディネーター」「スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカー」が、対応に当たる関係機関の連携・調整をすることでスムーズにネットワークが構築されていくことに期待をする。すなわち、①「通いの場」が拡大されてきたところであるが、たとえ認知症となったとしてもその地域で暮らし続けていけるために、民生児童委員・近隣事業者・お年寄り相談センターなどで地域の見守り体制を構築すること、②一人一人の避難行動計画の策定と福祉避難所初め担当巡回医師の配置など避難者が安心できる医療体制の再点検、③医療的ケア児・者の全数把握をこれからも続けニーズを的確に把握するとともに、「緊急一時入院病床」・「緊急ショートステイ」はじめ「地域包括支援システム」や「地域生活支援拠点」を構築・整備すること、その連携のツールとしての「連携ノート」及び「他職種連携ＩＣＴシステム」の普及、④産後ケアはじめ妊娠初期からの支援体制を「保健所」と「子ども家庭支援センター」を中心に構築するとともに、「児童相談所」整備を進めること、⑤⑥学校との連携のもと、本人に寄り添いつつ、いじめや不登校の対応策・解決策を、時期を逸せず打ち出すこと、⑦「子ども発達支援センター平成30年度開設に合わせ実施される「育ちのサポートカルテ」の希望する者へのスムーズな発行、そのための教育・保育現場との連携、⑧地域の人材を活かし、すべての希望する対象児が「一人親家庭等学習支援」を受講できる体制整備などに期待をする。


第二、区民の健康と東京五輪について

　平成28年度「中央区スポーツ推進ビジョン」が策定をされ、東京五輪に向けたさらなる区民へのスポーツの機運が盛り上がることが期待されるところであり、「中央区健康・食育プラン2013」を実施する保健所とも連携を密にしつつ、東京五輪が、区民の健康づくりに生かされることに期待をする。プランの中間年の評価として平成28年度に実施された「中央区民の健康・食育に関する意識調査」においては、区民への運動への取組や「健康寿命の延伸」、「主観的健康感の向上」「ストレス状況」「欠食」等が課題としてあり、さらなる取り組みが求められる。



第三、区政情報の公開・公表と説明責任について

　区政情報は、地域の課題を知ることのきっかけとなるものであり、「プロアクティブ・コミュニティ」の言わば入り口部分である。情報公開、開示、公表の積極的な取り組みに期待をする。例えば、子ども子育て会議、都市計画審議会、教育委員会など各種審議会、委員会の比較において、①会議資料の情報公開コーナーでの閲覧、②会議の配布資料のネット上での公開、③会議録の公開などのあり方に違いがある現状であるが、統一的に、区民の利便性に資する形での公表を求める。
　また、再開発事業などまちづくりの情報に関しても、計画検討段階から区が関与して行っていく以上は、「地区計画の変更」や新たに「高度利用地区」などを設定することで影響を受ける地元への説明責任を、「計画素案」の早い段階から、区が果たしていくこともまた切に要望をする。



第四、施設整備とまちづくりについて

　保育園・学校・図書館整備、区庁舎整備に当たっては、①再開発計画に伴う各マンションごとの地域への負荷を確実に把握するミクロの視点と日本橋・京橋・月島三地区別に人口推計や需要見込みを把握することがまず始まりであり、②各地区で判明する地域内の需要はその地域内で確保することを原則に保育所確保や学校増改築がなされることに期待をする。③晴海地区の小中学校には、不足する特別支援学級の整備を期待する。④中央区の教育内容については、自ら進んで学ぶ姿勢が自然と身に付く特色ある教育カリキュラムの充実と、遠隔授業などのＩＣＴの更なる有効活用を期待する。⑤「本の森ちゅうおう」の平成33年度開設に向けた整備には、区民を交えたありかた検討会を行ったうえで、「知の拠点」であるがゆえに「区直営」を原則にして、区民誰もが自らが望む教養を身に着けられる場となることを求める。⑥なお、「ガスガバナ」の設置の是非については慎重に検討をすること、及び⑦桜川公園の樹木の保存することを合わせて要望する。
　まちづくりにおいては、新基本構想では、「地域文化をいかし未来を実現するまちづくり」が施策の方向性のひとつとして打ち出されている。五輪選手村とその後の住宅整備、地域公共交通機関整備、築地地区の整備（原則、築地市場の原位置での中央卸売市場としての再生）など大型の整備もあるが、日本橋・築地の食文化、月島の路地文化など保存継承を行いつつ中央区の魅力を大切にした観光振興と街の更新の両立に期待をする。「まちづくり協議会」の改革も、合わせて期待する。
　市街地再開発事業においては、地元発意から生じた勉強会や協議会に中央区も参加し、再開発組合という公的性格を帯びる前段階の準備組合という一任意団体が提案した計画素案に沿う形で、中央区が当該地区の「地区計画の変更」や「高度利用地区」等指定が行われる。面的整備の性格上、施行区域内に入った住民はもとより周辺地域の住民の生命・健康・財産に影響を及ぼす計画が法的強制力を持って実施されていく。そこには、住民の合意形成が不可欠である。都市計画手続きに入る判断に当たっては施行区域内の同意率は、法人主体の地域は別にしても、できるだけ高い同意率（月島地区の場合は、9割）を得るよう区としても指導をすることを要望する。高い同意率は、任意団体ながらも準備組合の提案した事業の正統性の担保にもなる。


第五、計画策定について

　中央区基本構想に続き、中央区基本計画の策定や、同時期に「高齢者保健福祉計画」「第7期介護保険事業計画」や第5期障害福祉計画」「第1期障害児福祉計画」の改定や策定がある。各種計画策定に当たっては、「計画素案」の早い段階から関係団体はじめ区民の声を取り入れ、策定されることを求める。すなわち、①障害者計画のおいては、不足する「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」、「生活介護」及び「送迎サービス」の拡大などのさらなる充実と施設整備をすること、②電線共同溝の設置の計画についても早い段階から検討し街並みを形成する街路樹に影響のない配置にすること、③基本計画においては、従前から指摘をしているが、
○情報公開の徹底
○情報セキュリティ
○事務事業評価や行政評価における指標の選び方
○教示義務のあり方や、ワンストップサービスの提供のあり方
○現場の声の政策へ反映させる手法
○施設更新の考え方
○ICTやＡＩ環境整備の考え方
○政策立案過程における図書館及び司書の活用
○予算編成過程の透明化
○職員の心身の健康策やワークライフバランス策
などについて、区政運営に関する部分の記載の充実を求める。

　以上、審査に併せ、平成28年度各会計決算は、実質収支比率、経常収支比率など「財政健全化法4指標」から健全な状況にある。
人口増加による着実な特別区民税の増収による歳入増はこれからも期待をされるところだが、独創的な「あらたなふるさと納税」の創設により同制度で失う平成29年度9億円分の補てんがなされることを期待する。今後、300億円規模の施設整備が見込まれるところから、それに備えた計画的な基金の活用にも期待をする。
　
　本委員会での審議内容が、平成30年度予算編成に生かされ、区民福祉のさらなる向上につながることに期待をして本決算の認定に同意をする。

以上