「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小坂和輝(小児科医&医学・法務博士)のblog

中央区議会選挙に立候補致しましたが、私の使命はあくまでも小児科医療です。選挙期間中も通常診療を終えた上で選挙に臨みます。

共謀罪施行されてしまった以上は、拡大解釈された治安維持法と同じ過ちを繰り返させないように、国民が監視を怠らないことが肝要

2017-07-13 08:51:50 | シチズンシップ教育
 共謀罪施行されてしまった以上は、拡大解釈された治安維持法と同じ過ちを繰り返させないように、メディアや専門家をはじめ国民が監視を怠らないことが肝要です。

 治安維持法に詳しい専門家、荻野富士夫さんの論説は参考になります。


************朝日新聞20170713***********************

(問う「共謀罪」 施行に思う)治安維持法も野放図に拡大解釈 荻野富士夫さん

2017年7月13日05時00分

 「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観です。

     ◇

 安倍晋三首相は街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。

 「共謀罪」と治安維持法を並べると「当時と違う」と反論されます。果たしてそうか。漠然とした法文が、拡大解釈の源泉となる。そんな運用上の危険性は、共通していると思います

 「希代の悪法」と記憶される治安維持法も実は国内では成立後2年は抑制的な運用でした。

 1925年の成立時は、「国体」(天皇を中心とした国のあり方)変革や私有財産制の否認が目的の結社を禁じました。若槻礼次郎内相は「国体変革の目的がはっきりした共産党員を処罰する」と、対象が限定されていることを強調していました。

 転機は28年。「3・15事件」で共産党員が一斉検挙され「大陰謀事件」と報道されると、法改正で「目的遂行罪」が加わりました。ある行為が「結果的に国体変革に資する」と判断されれば取り締まり対象に。若槻内相の言う「主体の限定」は、かなぐり捨てられた。

 当局の無理な取り締まりを裁判所が追認して判例で根拠づけるループ。拡大解釈は30年代後半に野放図に広がりました

 そして41年の改正。国体変革結社を「支援する結社」、それを「準備する結社」など、当初の限定の外側に何重も処罰の層が広がった。7条の条文は、65条にふくれあがりました。

 治安維持法の成立時は市民や新聞も反対していたんです。ところが、改正の際には反対運動は広がらず、41年に治安維持法は「完成」してしまう

 同じことは「共謀罪」でも言えないか。人々から反対運動の記憶が薄れたころに「事件」が起きてセンセーショナルに報道される。人々の衝撃を利用し、広範な取り締まりが可能な法改正がされる可能性はある。

 これからが大事。市民は萎縮してはいけないし、メディアは検証を忘れてはいけません。(聞き手・後藤遼太)

     *

 おぎの・ふじお 小樽商科大教授を経て2016年から同大特任教授(歴史学)。専門は日本近現代史。著書に「特高警察」など、治安維持法の研究で知られる。
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