日本国憲法第１３条。
着眼点により異なりますが、13条は、憲法の中で最も重要な条文と考えます。２番目に大事なのは、手続き保障を定めた31条でしょうか。（13の数字のならびを逆にすれば31で、よい対になっています。）
憲法学者の故芦部先生によると、「社会の変革にともない、「自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利・自由」として保護するに値すると考えられる法的利益は、「新しい人権」として、憲法上保障される人権の一つだと解するのが妥当である。その根拠となる規定が、憲法13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（幸福追求権）である。」として、13条は、幸福追求権を謳っているとされています。
「個人の尊重の原理に基づく幸福追求権は、憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であり、この幸福追求権によって基礎づけられる個々の権利は、裁判上の救済を受けることができる具体的権利」であります。
「幸福追求権からどのような具体的権利が実際に導き出されるか、そして、それが新しい人権の一つとして承認されるかどうかをどのような基準で判断するかは、なかなか難しい問題」です。
「これまで、新しい人権として主張されたものは、
○プライバシーの権利、
○環境権
○日照権
○静穏権
○眺望権
○入浜権
○嫌煙権
○健康権
○情報権
○アクセス権
○平和的生存権
など多数」あります。
「最高裁判所が、正面から認めたものは、プライバシーの権利としての肖像権ぐらい」です。
「裁判上の権利と言えるかどうかは、
○特定の行為が個人の人格的生存に不可欠であることのほか、
○その行為を社会が伝統的に個人の自律的決定に委ねられたものと考えているか、
○その行為は多数の国民が行おうと思えば行うことができるか、
○行っても他人の基本権を侵害するおそれがないかなど
種々の要素を考慮して慎重に決定 」 しなければなりません。
（加憲すべき権利を考える場合にも、重要な考慮要素だと、私は思います。逆を言えば、安易な加憲もまた、許されません。）
以上、「」は、『憲法 第五版』芦部 118～121ページ。
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日本国憲法
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
自民党案
（人としての尊重等）
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
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さて、自民党案は、13条において、12条同様に、重大な過ちを犯しております。
「公共の福祉」を、「公益及び公の秩序」に置き換えています。（前条１２条でも述べました。今後、２１条、２２条、２９条でも同様の問題が出て来ます。）
また、国家主義を目指している自民党にとって、「個人」という言葉も、極力用いたくないのだと思います。これまた、「個人」から「人」に置き換えられています。
「最大の尊重を必要とする。」この文言が「最大限に尊重されなければならない。」の置き換えは、同じ内容としてみなせるでしょうか？
少なくともわかるのは、個人の幸福追求権を謳う13条では、「個人」を「人」に置き換えてはならないし、「公共の福祉」は絶対に「公益及び公の秩序」に置き換えてはなりません。
新しい人権が生まれる余地がなくなります。
個人の幸福追求権が否定されます。
ひとつだけ例を挙げます。
肖像権が生まれた、「京都府学連事件」
デモ行進に際して、警察官が犯罪捜査のために行った写真撮影の適法性が争われました。
最高裁（最大判昭和44・12・24）は、
「憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由
及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法そ
の他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであつて、これ
は、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべ
きことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の
一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう
等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。」
と判決をしています。
もし、「公共の福祉」が「公の秩序」に置き換えられてしまえば、
この判決の内容は変わることになると思います。
自民案を許してしまった場合、 「公の秩序」が優先され、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対して保護されないことになり、肖像権は主張できなくなります。
なぜならば、「公の秩序」が意味するものは、「国家権力からみた秩序」であるからです。
