月イチのストーキングシリーズでありますが、今回のお題はこないだ閣議決定された「骨太の改革の方針」であります。要旨としては、
これからの１０年を「新たな挑戦の１０年」と位置づけ、
（１）成長力・競争力強化（経済成長戦略大綱の推進による成長力の強化、民の力を引き出す制度とルールの改革）
（２）財政健全化（歳出・歳出一体改革に向けた取組、「簡素で効率的な政府」への取組）
（３）安全・安心で柔軟かつ多様な社会の実現（社会保障制度の総合改革、再チャレンジ支援、総合的な少子化対策の推進、等）
の３つの課題に取り組むこととしている。
とのこと。
詳細は専門サイトをあたっていただくとして、今回の方針は従来の学者・識者中心の取りまとめから、党の意向がかなり反映されたものになっており、記事を読む限り、ゆかり議員はその方針を評価している模様。
一部の学者・識者の方針が色濃く反映された方針が、小泉首相のトップダウンによって実行される従来のやり方が軌道修正されたのは、党にうるさい勢力がいなくなったから「もういいか」なのか、小泉政権末期だからか、よくわかりません。
ですが、学者・識者の意見そのものにも世間では異論があるのですから、その中で意見をまとめるならば、選挙を経た議員の意向が反映されたほうが健全であり、ゆかり議員の「評価」に賛同するものであります。
特にゆかり議員としては、（２）の財政健全化について、「若者よ、財政に関心を」として、その重要性を訴えておられます。
当方、財政についてテクニカルな議論が出来るほどの頭脳を持っておりませんが、外野から眺める印象では、どういう経済状況になろうが確実に税収を確保できるような体制を第一に考えるのか、経済の活性化や歳出削減も対策の中に考慮し、それを絡めて税収確保を目指すと考えるのか、大雑把に言えばこんな感じに分かれるのかと。
今回は、消費税率10％超増という話もあった中、それを抑えたという意味では後者ということになるものと思われます。
一部では「潜在成長率を高める」とか、歳出削減がうまくいくのかとか、2011年プライマリーバランス黒字化達成それのみを考えるのなら、方針の中に不透明な要素が多いことから、批判の声もあるようです。
しかし最近東京都なんかでも税収増なんて話があって、その要因は何かと言われれば、景気回復によるものという答えに収斂するように、税収増やすなら景気回復というのが王道なんであると思うのですね。
リーマン的にはバランスシートだけ見て帳尻合わそうとしてもダメであって、商売がうまくいかなきゃしょうがねえじゃねえかという話になります。
要するに巨額の財政赤字の裏返しといわれる千何百兆の個人資産を抵抗無く、自然に吐き出させる政策が求められるということだと思うのですね。
強制的に吐き出させようとすると、財布の紐は硬くなりますから、その意味で上記の前者の考えはよろしくない。
ゆかり議員に頑張っていただきたいのは、その辺のところですね。
そんな中、ゼロ金利解除ということになったわけですが、日刊工業新聞の緊急アンケートによれば、大企業は影響なし、中小企業は時期尚早という回答になっています。格差拡大の予感。。
日経産業新聞で個人的に応援しているコラム子の風信器氏によれば、「解除」って言い方もアレであって、逆から言えば「引き締め」だと。今が「引き締め」の時期なのかと。
過去の記憶を紐解けば、日本の場合「引き締め」は効く、「引き下げ・緩和」は効果に間が出るというように思えます。
そういう方針が出た時期に「解除」というのはどうなんでしょうねえ。。
