こんにちは浦田関夫です

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共謀罪18日採決とはとんでもない

2017年05月12日 05時53分58秒 | Weblog


 国会議員の3分の2を持っている自公安倍政権は、数の力で「組織犯罪処罰法案」いわゆる「共謀罪法案」を18日までに衆院で可決し、今国会で成立させるとしています。
すでに、公明と維新は自民との「修正合意」をしていると報じられています。

 この「共謀罪」は、安倍政権が説明するテロ対策ではありません。
「時の政権に異議を唱える一般人も対象になりかねない」と過去3回も廃案になった経緯があります。
 自公安倍政権は、審議時間が30時間を経過するタイミングで採決するとしています。
しかし、法律の内容をまともに説明できない金田法相に変わって官僚が答弁に立つ事態がたびたび見かけられます。
しかも、政府内部でも矛盾する答弁が相次いでいます。
花見の場所で、一般人と組織犯罪者とを見分ける方法として、「弁当と缶ビールを持っている人は一般人」「双眼鏡と地図を持っている人は組織犯罪者」としていますが、外見で見分けることなど出来るでしょうか。

 だから、戦前の「治安維持法と似ている」といわれるのです。
政府はこれまで、国民保護法、秘密保護法、戦争法、マイナンバー法などを成立させ、情報を隠し国民を監視することをしてきました。その仕上げが「共謀罪法案」です。
話し合った段階から処罰の対象にしようというものです。
物が言えない、他人を信用できない監視社会、密告社会をつくり出しかねない「戦争準備総仕上げ法案」です。

 安倍首相の「憲法9条3項を加え、自衛隊を書き込む」との発言と符号を合わせる危険なやり方は、数のおごりで国民への丁寧な説明も謙虚さも感じられません。
こんな政権は、国民の力で一日も早くお引き取りを願いたいものです。

 写真は、昨日の朝日新聞です。


 
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