今朝の新聞に、安倍首相は、臨時国会は開かず通常国会を来年1月に開くとしているようです。
国民が聞きたいことが沢山あるのに、臨時国会が終わって3ヶ月も国会を開かないということは、国民の知る権利をないがしろにするものです。
私が聞きたいのは、「１億総活躍社会」についてです。
中身も不明確なまま、大企業応援の経済成長に向けて、女性や高齢者らを安価な労働力として活用する「１億総動員」社会をめざすねらいがきになります。
「１億人総活躍社会」とは、「若者も高齢者も男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってもチャンスのある社会をつくっていく」というねらいがあるそうですが、本当でしょうか。
安倍晋三首相は、「新３本の矢」として、(1)ＧＤＰ６００兆円(2)希望出生率１・８の実現(3)介護離職ゼロ―を実現すると繰り返しています。
真の狙いは、「労働力確保」「労働強化」ではないでしょうか。
厚労省は、新たに「生涯現役社会」を掲げました。
「生涯現役社会」では、労働基準法も適用されない「シルバー人材センター」の利用拡大など、安価で無権利の労働力として高齢者を活用するねらいです。
さらに、「外国人留学生の就職率引き上げ」とともに女性、高齢者、外国人労働者らの活用を前面に打ち出しています。
私には、若者や女性、高齢者を安上がりの不安定雇用で駆り出そうというもの」としか思えません。
その説明を国会でして欲しいのです。
国民が反対する憲法違反の「安保法制」（戦争法）や「労働法制」（生涯ハケン労働）には国会を史上最大に延長し、国民が知りたい事には口をとだす安倍政権のやり方は民主政権とかけ離れた強権政権にほかならないものです。
