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「一般人」とは?

2017年05月20日 11時44分56秒 | 政治
「共謀罪」与党が採決強行=維新も同調、衆院委可決:時事ドットコム

「ルビコン川に足を踏み入れた」印象。

特に今回の強行採決は、
国民の多数が(少なくとも)今国会での議決には反対であり、
内容的にもあまりに広汎な犯罪類型とそれに対する抑止力の弱さ、
法相のいい加減な説明などで
とてもじゃないが「採決できる状況ではないだろう」と思われたところの採決。
議会主義、民主主義、自由主義の劣化が
行き着くところまで行き着いてしまった、という象徴だろう。

それは当然まずは首相であり閣僚であり、
国民でなく彼らに奉仕する(奉仕せざるを得ない体制を作った安倍の功績かも知れんが)官僚であり、国会議員であり、
それを黙認するマスコミやスポンサーたる企業であり、
何より無責任な私たち国民の責任か。
後世に対する「加害者」たる地位への一歩を踏み出した。
このまま歩むのか、
本会議・或いは参議院で否決することで最後の一歩を踏み留めるのか。

(雑駁極まりない)審議の中で
「一般人には適用されない」「いや、されるだろう」という話が出ていた。
「一般人には関係ない」と。

確かに治安維持法も一般人には関係なかっただろう。
空襲で逃げ惑う一般人、
配偶者や子を徴兵され、戦地で飢え殺されても「お国のため」「靖国神社に祀られている」と慰めを受け
現状を改める方向に意識のいかない「一般人」にとっては関係なかったと思う。
そして恐らく、8割以上の国民はそうだったのではなかろうか。

しかし私たちは常に「一般人」である訳ではない。
現状に疑問を感じ、現状を改めたいと思った時、「政治」と関わる機会が立ち現れる。
政府としては現状を維持したい。
そこで摩擦が生じる。
現状を維持したい政府が、「政府の言いなるのが一般人だ」として
現状は正しくない、改めるべきだ、と考える者を「一般人でない」とし、
「共謀罪」の適用対象とする、というのはあり得る話。
そして、「共謀罪の対象になるかも知れない」から、と
現状に不満や疑問を持っても行動に移さない、という
「萎縮効果」が発生する恐れは十分に考えられる。

これは良い社会なのか。
私は良くないと考えるのだが。

戦中に、
後に自民党総裁となる吉田茂が「治安維持法で逮捕された」ことや
創価学会初代会長たる牧口常三郎が「治安維持法+不敬罪で逮捕され、獄死した」ことを
忘れてはならないだろう。

この川をそのまま渡るのか、
本会議や参議院の審議を経て(少なくとも一度は)引き返すのか。
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