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「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった

2017年05月20日 06時22分00秒 | 日記

「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった

「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった

 
アメリカ建国140年前に設立されたハーバード大学。アメリカでは、日本のような学校設立の認可制度はない。(f11photo / Shutterstock.com)

 

《本記事のポイント》

  • 「加計問題」「森友問題」「文科省天下り」も許認可を巡る「不正疑惑」
  •  アメリカでは日本のような許認可制度がない
  •  当時の早慶も今なら「不認可」!?

 

教育行政をめぐる「不正疑惑」が立て続けに取り沙汰されている。共通点は、「学校への許認可などの裏に、学校と政府の癒着が疑われている」という点だ。

 

 

「加計学園」問題

今、最も揺れているのは「加計学園」問題。文科省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸が認可するよう圧力をかけたというのだ。

 

騒動の発端は、内閣府から文科省に対して「総理のご意向だと聞いている」「官邸の最高レベルが言っていること」と伝えたとされる文書が出てきたこと。

 

これが問題視されているのは、学園の理事長が、安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったため。「"公正"であるべき認可の判断が、首相の個人的な便宜のために歪められたのではないか」と批判されているのだ。

 

 

「森友学園」問題

「森友学園」問題も構図は似ている。

 

主に問題視されたのは、財務省が新設される小学校のために、国有地を破格の安さで学園側に払い下げたことだった。

 

学校設立認可のためには、大規模な土地や建物を用意しなければならない。会社のように小さく始められないため、運営者には資金面で大きなハードルとなる。今回の払い下げは事実上、この認可へのハードルを下げるための便宜と言える。

 

この背景にも、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。

 

 

「文科省の天下り」問題

今年は、文部科学省の天下り問題も注目を集めた。組織ぐるみで、法律で禁じられた大学などへの天下りのあっせんが行われ、43人が処分された。

 

この背景にも、「文科省が大学設立の認可をするといった便宜と引き換えに、天下りを受け入れさせる」という構図が指摘されている。

 

 

「下村・元文科大臣」問題

2014年には、下村博文・元文科相と、学校との癒着も取り沙汰された。

 

下村氏は、37年ぶりの医学部新設を東北薬科大学に認可した。その後、選挙区と無関係の東北地方で自身の後援会をつくり、大学関係者からカネを集めるなどしていたと言われている。

 

「加計学園」が新設した学部も、52年ぶりに認可された「獣医学部」だった。

 

文科省の厳しい認可のハードルの裏には、いつも「不透明なつながり」が見え隠れする。

 

 

そもそも許認可が悪いのでは?

しかし、そもそも論として、がちがちの「許認可行政」があるから、こんな「疑惑」「騒動」が起きるのではないか。

 

ハードルが高いからこそ、政治家には「ハードルを下げる」という権限が発生する。そして、教育事業を展開しようとする者は、教育者として清廉潔白を志していても、「政治家への見返り」「個人的なつながり」を利用しなければ、そのハードルをやすやすと越えられない。

 

 

アメリカでは許認可を巡る癒着は起き得ない

アメリカでは学校認可などを巡る、政治家と学校の癒着はあまり見られない。というのも、アメリカ連邦政府はそもそも大学に一切関与しないのだ。

 

私立に、学位の授与を認可するのは州政府だ。

 

一部の州政府は、数ページだけの書類審査しか行われない。後は教育の質をチェックする民間の非営利団体に"丸投げ"している。

 

州として厳密な審査を行うところもある。しかしその場合も、大学との利害関係者や個人的な関係を持つ者は、認可プロセスに参加できないよう法律で決められてある。

 

さらに政府からの補助金は、学校ではなく、学生に対して支払われる。いわゆる「バウチャー制度」だ。補助金をちらつかせて、政府が教育内容をコントロールすることを防ぐためだ。

 

これだけ癒着が起きにくいシステムになっている背景には、「そもそも政治が大学に口を出すものではない」という考え方がある。合衆国憲法にも「教育」という言葉は出てこない。国立大学も、軍関連の大学を除けば存在しない。あのハーバード大学は、アメリカ建国の140年前に設立されている。

 

 

アメリカでは10年で70校近くが「倒産」

こうした、真の「学問の自由」が確保されていることで、利益があるのは国民だ。

 

アメリカではこの10年ほどで、70校近くがその門を閉じた。というのも、新たな大学がどんどん参入し、競争力の低い大学は淘汰されているのだ。

 

各学校は常にその"恐怖"のもと、教育の質を向上させる。政府がその内容に口を挟むことも少ないので、効果的な教育法が出て来やすい。

 

 

慶応も早稲田も今なら「不認可」

一方、日本で行われている「許認可」は、言い換えれば「参入障壁」「サービスへの口出し」だ。こういうことが行われる産業は、基本的に衰退していく。

 

「加計学園」問題に関しても、獣医学部の新設が厳しく制限されていたのは、「獣医が増えすぎている」と政府が判断しているためだ。しかし、増えすぎているなら、競争が働きやすくすればいいだけの話だ。

 

現在、日本のトップレベル大学である慶応義塾大学や早稲田大学も、元は私塾だ。当然最初は、大規模な土地や建物もない。もし当時、今のような認可制度があったとしたら、間違いなく「不認可」だろう。しかし、次の時代の日本を支える大学は、無法地帯から出てきた。

 

高等教育の「許認可」システムの見直しから、真に「クリーン」で「クリエイティブ」な教育が見えてくるのではないか。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年1月25日付本欄 善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12523

 

2014年11月27日付本欄 幸福の科学学園が下村文科相の「不正行為」に関する弁明請求書を提出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8817

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