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脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々

2017年09月06日 06時18分57秒 | 日記

脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々

脅威は北朝鮮だけじゃない! 溢れる中国人に困惑するオーストラリアの人々

 
オーストラリアのメルボルンにあるチャイナタウン。(OPIS Zagreb / Shutterstock.com)

 

《本記事のポイント》

  • オーストラリアには、「中国の村」になりつつあるところがたくさんある。
  • オーストラリアの人は潜在的に、「中国の傘下に入りたい」と思っている?
  • 中国からの侵略を防ぐには、「未来世界をつくる」という志が必要。

 

北朝鮮は3日、水爆実験を行った。9日の建国記念日には、水爆を搭載できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行う可能性もあるとして、世界中の国々が恐怖を感じている。

 

ただ、日本やアジア・オセアニア諸国にとっての安全保障上の脅威は、北朝鮮だけではない。その背後で糸を操る中国も、大きな脅威だ。

 

「オーストラリアには、中国人がたくさんいます。最近、特に数が増えていて、シドニーから車で30分ほど行くと、村や町全てが中国人であふれる、"中国人の村"になっているところが多くあります」

 

オーストラリア在住の後藤美恵子さんはそう語る。オーストラリアには、中国系住民が約100万人おり、その3分の1が中国生まれだ。さらに、中国からの留学生は約14万人いるという。

 

「ただ、中国人がいなくなるとオーストラリアは困るのが、実際のところです。どの大学の経営も、中国からの留学生で成り立っていますし、中国人は不動産にも投資しています。ただ、"中国に全てを買われてしまう"という危機感もあります」(後藤さん)

 

 

「中国とは上手く付き合うべき」というセミナー

中国の覇権主義に危機感を感じている後藤さんは8月末、豪シドニー大学アメリカ研究センター長のベイツ・ギル氏と、豪ローウィ国際政策研究所東アジア部長のリンダ・ヤコブソンの著書『China Matters』の出版イベントに参加した。

 

2人は、オーストラリア政府にも強い影響力を持っており、中国の人権問題や共産党の一党独裁体制についても、よく理解している。だがセミナーの内容は、「中国の覇権主義は危ないと認識しながらも、マイナスの面とプラス面を見ながら、チャンスとして使うべきだ。チャレンジとチャンスの両方をバランス良く見ながら、中国を理解する努力をしていこう」というものだったという。

 

このように、オーストラリアでは「人口の多い中国は、なくてはならない"市場"であり、うまく付き合うべきだ」という考えが根強くある。オーストラリア政府も、中国の人権問題や、南シナ海での中国の活動に声明を発表するたびに、これまで3度も経済制裁にあたるような中国政府からの"罰″を受けてきたため、懲りているという。

 

しかもターンブル現首相は、ビジネスで成功した親中派。元ゴールドマン・サックス・オーストラリアの代表で、「いかに中国から金を引き出すか」という思考を持っている。ちなみにターンブル氏の息子は、中国共産党員の娘と結婚している。

 

後藤さんは「オーストラリアの政策に影響力のある人がこんな感じで、志がない。経済面で努力するのもいいですが、それは目先のこと。オーストラリアの人も、『中国の傘下に入りたい』と考えているようです」と残念がる。

 

 

必要なのは、「未来世界への大志」

後藤さんは、「オーストラリアは元々イギリスの囚人の流刑地で、イギリスの植民地支配から逃れたのも約100年前。マインド的に、植民地であることに慣れているのかもしれません」と語る。

 

だがオーストラリアの人々は、もっと高い志を持つ必要があるだろう。大川隆法・幸福の科学総裁は2012年10月、オーストラリアで「Aspirations for the Future World(未来世界への大志)」という説法を行い、次のように述べている。 

 

オーストラリアは、まだまだ十分でないと感じます。というのも、皆さんには未来社会や未来世界に対する、十分な大志がないからです。皆さんは、未来社会や未来世界、未来の地球に対して、もっと責任を持たなければなりません。それについて、十分に考えていないのです。しかし、この300年のうちに、世界のトップ・ランナーになるでしょう。次の文明は、この地から生まれなければならないのです。ですから私は、新しい文明の種を播きたいのです。それはまず、志から始まります

 

オーストラリアだけでなく、日本を含めたアジア各国は、中国市場という経済面だけでなく、人権弾圧を続ける共産党の本質に目を向ける必要がある。そのために必要なのは、まさに「未来世界に向けた大志」だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897

 

【関連記事】

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

 

2017年9月2日付本欄 習近平が軍幹部3人を拘束 「個人崇拝」の確立に向けた布石

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13464

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新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見

2017年09月06日 06時16分57秒 | 日記

新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見

記者会見終了後、街頭で政策を訴える笠原氏(左)と釈量子・幸福実現党党首(右)

 

北朝鮮が6回目にして過去最大の水爆実験を行った。その威力は、広島に投下された原爆の4倍以上だといわれる。9日の建国記念日を前に、再び弾道ミサイル発射に踏み切る可能性も指摘されており、予断を許さない状況だ。

 

ミサイル問題に先がけ、北朝鮮による拉致問題も未だ解決に至っていない。複数の拉致被害者が出ている地域の一つが新潟だ。

 

この脅威から日本を守るため、新潟で立ち上がったのが幸福実現党の笠原れいか氏だ。

 

笠原氏は5日、新潟県庁で記者会見を開き、10月に行われる衆院新潟5区補欠選挙に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

 

幸福の科学が運営する仏法真理塾「サクセスNo.1新潟校」の校舎長を務めた笠原氏は、「子供たちの将来を考えた時に、現在日本が抱えている国防上の問題、教育や経済の問題を解決しなければいけないと強く感じました。子供たちの未来を何としても守りたい」と、立候補した理由を語った。

 

笠原氏が掲げる主要政策は(1)北朝鮮や中国の脅威から日本を守る(2)いじめ問題解決と正しい歴史教育(3)農業の魅力化と減税で若者を増やす、の3つだ。

 

 

未だ解決しない拉致問題

1977年、当時中学生だった横田めぐみさんは下校途中に拉致された。笠原氏は新潟市内の拉致現場を訪れた際、身近に迫る安全保障の危機に驚愕したと述べる。

 

翌年1978年には曽我ひとみさん、ミヨシさん母娘が佐渡島で拉致されたが、佐渡島の住民からは「今でも海岸線を一人で歩くのが怖い」という不安の声があるという。

 

こうした状況から笠原氏は国防強化が急務と考え、憲法9条の改正および、防衛費のGDP1%から2%への増額、そして「非核三原則」の見直しを主張する。

 

 

教育改革と経済の活性化

教育現場に身を置いてきた笠原氏は、現在の教育における課題も指摘する。滋賀県大津市でのいじめ自殺事件を受け、「いじめ対策推進法」が2013年に試行されたが、これに対し、笠原氏は教師の罰則規定が明確でないことを問題点として挙げている。実際に子供たちから数多くの相談を受けてきた経験から、早期発見がいじめ解決の糸口だと実感するが故だ。

 

「『いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定』を設けることで、いじめの早期発見を促し、子供たちを守ることができるはずです」

 

教育内容についても、戦後の自虐史観教育が子供たちの誇りを奪っているとし、ねつ造された歴史ではなく正しい歴史を教えることの大切さを訴える。

 

また、新潟は高齢化が深刻だが、笠原氏は、規制緩和によって大規模で高付加価値な農業を実現し、県内で活躍する若者を増やしたいという。それと同時に、政府が推し進める消費税増税は景気を停滞させるとし、消費税減税を掲げている。

 

 

政治家に求められるもの

北朝鮮情勢が緊迫化する中、もはや問題を先送りにはできない。今求められるのは、決断できる政治家だ。

 

子供たちの未来を守りたいという一心から、25歳という若さで出馬を決意した笠原氏。国家と国民の命を守るには、そうした強い責任感を持った若い力が必要だ。

 

【関連記事】

2017年8月10日付本欄 青森4区の衆院補選 幸福実現党・三國佑貴氏が出馬会見

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13368

 
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北朝鮮情勢にそっくり!? 軍事圧力で"無血開城"させた「キューバ危機」とは?

2017年09月06日 06時14分59秒 | 日記

北朝鮮情勢にそっくり!? 軍事圧力で"無血開城"させた「キューバ危機」とは?

「キューバ危機」以来の緊張状態です。

 

6度目の核実験を行った北朝鮮はさらに、再び長距離弾道ミサイル(ICBM)の発射準備を進めていると言われています。

 

この状況に対して、マティス米国防長官は、「北朝鮮を全滅させようとしているわけではないが、そうするための選択肢は数多くある」と述べました。

 

トランプ大統領も記者に「北朝鮮への攻撃に踏み切るのか」と聞かれ、「そのうち分かる」と、思わせぶりな返答をしています。

 

これらは、キューバ危機以来の「異例の発言」として、米国内でも衝撃をもって受け止められているといいます(5日付産経新聞)。

 

「キューバ危機」というと、テレビなどで概要を聞いたことはあるかもしれません。「1962年に当時のケネディ米大統領が、旧ソビエト連邦との核戦争の瀬戸際に立たされた」という事件です。

 

実は、この危機はいくつかの面で、今の北朝鮮を巡る状況と似ています。そして、「強気の軍事圧力が、むしろ危機の回避につながりうる」ことを教えてくれる事例でもあります。

 

本欄では、その流れをざっと解説いたします。

 

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