アメリカの大学生死亡で、米国内の対北朝鮮世論が一気に悪化

アメリカの大学生死亡で、米国内の対北朝鮮世論が一気に悪化

2017.06.21(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮に拘束されていた米学生が死亡し、米国内で北への人権侵害批判が高まっている。
• アメリカが批判の根拠にする基本的人権には、宗教的な信条がある。
• 北朝鮮の体制転換には、経済制裁や軍事圧力に加え、思想の啓蒙が必要だ。

 

北朝鮮に2016年1月から拘束され、昏睡状態のまま、先週の6月13日にアメリカに帰国したばかりだったアメリカ人で元バージニア大学生のオットー・ワームビア氏が、19日に亡くなったことを家族が発表した。

 

トランプ米大統領は、「法の支配や基本的人権を尊重しない体制による無実の人々への悲劇を防ぐ、我が政権の決意は一層深まった」と述べ、北朝鮮を強く非難した。

 

 

米国内で高まる対北朝鮮非難の声

アメリカでは、北朝鮮の人権侵害に対する非難の声がこれまで以上に強まっている。

 

共和党のロブ・ポートマン上院議員は「北朝鮮政権が1年以上(ワームビア氏に対する)領事面会を許可しなかったのは、どれだけ人権を無視しているかを示す事例だ」と批判。

 

民主党のエドワード・マーキー上院議員も「ワームビア氏が非常に重篤な状況に陥っているのにもかかわらず、北朝鮮が同氏を長期間拘束したのは、普遍的な人道規範に違反しており、容認できない行動だ」と非難した。

 

自国民が北朝鮮に捕らえられ、昏睡状態で解放されたことを考えれば、北朝鮮への批判の声が高まるのは当然だ。「北朝鮮に対して報復すべきだ」という気運も強まりつつある。

 

特に、人権意識が強いアメリカ国民が犠牲となった事件は、今後の米朝関係を一気に緊張化させる「引き金」になる可能性もあると言われている。

 

 

人権の根拠は「人間は神の子」という思想

アメリカが批判の根拠にする基本的人権のバックボーンには、宗教的な信条がある。アメリカ独立宣言には、「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって(中略)不可侵の権利を与えられている」と書かれている。

 

それについて、大川隆法・幸福の科学総裁は著書『宗教立国の精神』の中でこう述べている。

 

「アメリカの独立宣言やリンカンの演説にある、『人間は平等につくられている』という言葉のなかには、明らかに、『神の子としての本質、尊厳、そういう立派なものが人間のなかに宿っている』という思想が流れており、それが、キリスト教のなかにも入っていることは絶対に否定できないのです(中略)近代のキリスト教国における『人権思想』というものは、日本で言う『人間は神の子、仏の子である』という考え方と同じものであり、表現が違うだけなのです」

 

北朝鮮では、信教の自由がないに等しい。北朝鮮のキリスト教徒は、聖書を保持しているだけで逮捕され、拷問で殺されることもあるという。無神論国家の北朝鮮には「人間は、神の子・仏の子であり、大切にすべき素晴らしい存在である」という考え方がないために、人の命が極めて軽く扱われ、あらゆる人権が侵害されている状態だ。

 

 

思想の啓蒙で内側からの改革を

北朝鮮の独裁体制や、人権問題を解決するには、経済制裁や軍事的な圧力など、外部からの力に加え、一人ひとりの心を変える思想的な啓蒙も必要になってくる。

 

以前、本欄では、命懸けで北朝鮮の地下教会にキリスト教を布教する脱北者の活動を紹介したが、その方は「独裁政権を崩壊させる重要な要素の一つが宗教の力だと思う」と語っていた(文末の関連記事参照)。

 

北朝鮮内部には、金正恩体制に批判的な政府高官や国民も少なくない。北朝鮮の民主化を使命としている脱北者が数多くいる。こうした力を結集し、北朝鮮への啓蒙を進め、内側からの体制転換のうねりを起こしていくことが必要だ。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

 

【関連記事】

2017年4月27日付本欄 北朝鮮における過酷な宗教弾圧 それでも信仰を手放さない信者が語る「宗教の力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12933

 

2017年7月号 脱北者 Interview - 北朝鮮の人々は民主化を求めている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13030

 

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】

予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】

2017.06.21(liverty web)

板橋区代表

安原 ひろし

(やすはら・ひろし)1990年東京都生まれ。攻玉社中学校・高等学校、明治大学卒業後、幸福の科学に奉職。社会人教育機関「HS政経塾」第7期生。

昨今、「健康寿命」を延ばすことは大きなテーマとなっている。

 

健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことを指すが、日本人の平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の"ギャップ"がある。

 

このギャップの期間が長ければ、おのずと支援や介護を必要とする期間も長くなる。

 

介護にかかる費用は1カ月で平均7.7万円と言われ、年間で92万円。10年続けば920万円もの額に達する。1000万円近くもの出費は、ご高齢の方にとっては大きな負担だ。いかにして健康なまま寿命をまっとうできるかということは、喫緊の課題だと言える。

 

健康寿命を延ばすに当たっては、病気を未然に防ぐ「予防医療」という考えがある。

 

例えば、日本人の三大死因であるガン、心臓病、脳卒中は生活習慣病に大きく起因するが、知識があれば対策できることも多く、生活習慣の改善で予防できる。自治体で専門家を招くなどして、病気を未然に防ぐという「予防医療」の考え方を市民に浸透させることが肝要だ。

 

体操や運動の機会を定期的に設け、できるだけ多くの人に参加してもらう取り組みもあるだろう。また、外出が難しい方に対しては、自宅に訪問して生活のアドバイスをするなど、予防の観点からの「在宅医療」も必要だ。

 

こうした動きを後押しするには、予防医療を受けた人の医療費の負担を減らすなどの施策が考えられる。

 

 

「なってから治す」から「ならないため」の取り組み

筆者が活動している板橋区は、約4人に1人が65歳以上の方が住んでおり、医療の充実度は高い。

 

日本経済新聞が2015年度末に公開した「第2回介護・高齢化対応度調査」によると、板橋区は医療や介護の充実度が全国1位であるという(全国790市と東京23区の計813市区を対象に実施された)。

 

医療・介護に関する情報誌の頒布や、認知症への支援、在宅医療への取り組みなど、医療と介護の連携強化に向けたサービスが評価されたためだ。こうした環境を生かし、さらに病気を未然に防ぐ施策が求められている。

 

実際、挨拶回りをしていると、「複数の病院にかかっていて、医療費が大変だ」というお声をよく聞く。また、大きな病気を患っているわけではないが、体の不調を感じる方も多い。病気になってから対応するのではなく、「未病」の時期からのケアが必要だ。

 

予防医療にはまだまだ改善の余地がある。板橋区は、予防医療の「先進地区」になり得る。

 

 

高齢化社会の新しいモデルをつくる

実のところ、筆者の祖父も、脳卒中で倒れ、言語障害を患った。私の幼いころから祖父は介護施設に入り、会話もままならない状態で亡くなってしまった。病気を未然に防ぐことができたなら、もっと会話ができたかもしれないし、健康でいられたかもしれない。

 

健康で長生きできれば、場合によっては、80歳になってもイキイキと働くことができ、納税できる方も数多く出てくるだろう。予防医療を広めれば、高齢化社会の新しいモデルをつくることができる。平均寿命、健康寿命ともに世界1位の日本から、高齢化社会の新しいあり方を世界に発信したい。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページ

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【関連記事】

2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140

新聞の思想と読者の反応がほとんど同じであると判明 日本の新聞の問題点とは？

新聞の思想と読者の反応がほとんど同じであると判明 日本の新聞の問題点とは？

2017.06.21(liverty web)

 

予想通りの結果と言えば、予想通りと言えるでしょう。

 

報道系ベンチャーの「JX通信社」が、このほど実施した東京都内の世論調査で、

新聞の読者ごとの安倍政権の支持率を発表しました。

それによると、新聞社の思想性の違いにより、

読者の政権への支持率に大きな差があることが分かりました。

結果は次の通りです。