かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【日本の学校給食 人間つくる基本】

2014-07-15 07:39:55 | 教育・学費・就活
【日本の学校給食 人間つくる基本】
日本の学校給食の歴史は1889年(明治22年)、山形県の小学校で貧しい子どもたちに、お坊さんが食事を出したのが始まりとされています。

戦後、全国の教師や保護者が学校給食の法制化を目指し署名運動を行い、1954年「学校給食法」が制定されました。(08年改定)

05年には「食育基本法」が制定。「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育および体育の基礎となるべきものと位置づける」と明記されました。

保護者の給食食材への関心も高く、パルシステム生協が行った30歳~49歳の小学生の子どもをもつ母親1000人を対象に行った調査では、「地元の食材を優先的に使うべきだと思う」が92%、「外国産のほうが安くても、国産品を使うべき」との答えが79%でした。

ところが、国はこの法律や保護者の願いとは違うことをしています。

文科省は85年「学校給食の運営の合理化」の通達を出し、調理員のパートタイム化、センター方式の導入、調理業務の民間委託を求め、安上がりの学校給食へと方向転換しました。

さらに、小泉政権時の構造改革で、さらに調理の民間委託が進められました。2000年には学校給食で使う米への助成金を廃止。

こういった政府の方針が現場に混乱と後退をもたらしています。

それでも自治体のなかには、群馬県高崎市のように独自の努力で「自校方式」による地産地消の給食を守り、充実発展させているところもあります。

山口県和木町や兵庫県相生市などのように、「給食は教育の一環」と位置づけ、給食の無料化ないしは、半額補助などを実施している自治体もあります。

あらためて、子どもの健康や成長そっちのけで安上がりの給食で済ませようとする政府の姿勢が問われます。

専門家も「学校給食は人間づくりの基本であり、命の尊さを学ぶ場である、というのが学校給食の理念です。世界遺産に登録された日本の食文化を、子どもたちに継承させていく場でもあります。いまこそ原点に立ち返るときではないでしょうか」と指摘します。



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