保険給付の対象となる各種介護サービス費用の額は、基本的に厚生労働大臣が定める基準によって算定される。この算定基準を「介護報酬」と呼ぶ。
市町村によって報酬額が異なる。
１.介護報酬の額は、厚生労働大臣が「告示」により定める。
設定にあたっては「社会保障審議会」の意見を聞かなくてはならない。
２．介護報酬の額は「法定居宅給付支給限度基準額（以下、法定支給限度基準額と略す）」を超えることはできない。
３．介護報酬はサービスの種類、内容、要介護状態区分、地域等に基づく費用によって報酬額が異なる。ただし「居宅療養管理指導」と「福祉用具貸与」は地域差がなく全国共通。
４．１単位は基本１０円だが全国一律ではない。地域によって５段階で調整されている。
５．受ける権利の消滅時効は２年。返還請求は「公法上」なので、時効５年。
不正があった場合、市町村は４割加算の返還請求をすることができる。
「受ける権利」というのは報酬を受ける権利という意味で、事業所が利用者に行ったサービスの報酬を受ける場合、請求書など所定の書類を翌月の１０日までに国保連合会へ提出する必要があるが、この請求書の有効期限が２年ということ。請求し忘れた場合、報酬を受けることはできない。
しかし逆に不正などがあって、余分に与えてしまった介護報酬の返還を市町村が要求をする場合は、５年まで遡って請求することができる。それ以前のものには時効が成立する。
不正の場合は４割加算で返還請求することができる。
「法定支給限度基準額」は国の責務・事務で、厚生労働大臣が設定する。金額の限度だけでなくサービスを連続利用する際の日数の限度も定められている。→ショートステイの連続利用日数の上限は３０日。そのため３１日だけ別の居宅サービスをいれて、１日からショートステイとして算定するような使い方もされるらしいです。
市町村が定める「支給限度基準額」には２種類ある。
ひとつは「区分支給限度基準額」 ８種類の居宅サービス区分に対して設定される。
★８種類の居宅サービス
訪問介護（ホームヘルプ） 訪問入浴介護 通所介護（デイサービス） 短期入所生活介護 短期入所療養介護 通所リハビリテーション（デイケア） 訪問リハビリテーション 福祉用具貸与
それから「福祉用具購入費」と「住宅改修費」には、それぞれ１０万と２０万という支給限度額が設定されているが、市町村によって上乗せすることが可能。
８種類の居宅サービス区分についても、市町村が条例で上乗せすることができる。逆に低く設定することもできる。低く設定する理由は、サービスが充実していない場合や市町村の財源が確保できていないときなどに起こりうる。ただし国で定められた限度基準額の２分の１を下回ることはできない。
財源は第一号被保険者（６５歳以上の年金受給者）の介護保険料。
ふたつめは「種類支給限度基準額」で、これは市町村が条例で定める。全国一律ではない。特定のサービスに偏らせないために設定される。居宅サービス区分に含まれるサービスの種類ごとに限度額を設けるというもので、たとえば訪問介護なら「生活支援」サービスは何単位まで、とか。そんなふうに定められる。基準額を超えた場合は、たとえ区分支給限度額の範囲内でもそのサービス費は利用者の自己負担になる。
「支給限度基準額」が設定されないサービスは、
居宅介護支援（そもそも利用者の負担はゼロだから）
居宅療養管理指導
痴呆（認知症）対応型共同生活介護
特定施設入所者生活介護
施設サービス
支援費制度による特別な居宅サービス
理由は、他のサービスとの代替性がないから。
■介護給付費の支払を受けるための条件
１．都道府県から指定を受けたサービス事業者であること。
２．利用者が要介護認定の申請を市町村・特別区に行っていること。
３．サービス提供時に被保険者証の提示があったこと。
４．ケアプランに基づくサービスであること。
または個人でケアプランを作成して市町村・特別区に届け出ていること。
（居宅療養管理指導、痴呆（認知症）型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を除く）
５．特定施設入所者生活介護では、
入所者の同意を得て、事業者が国保連に届け出ていること。
６．居宅介護支援事業者による介護サービス計画（ケアプラン）では、
利用者が計画作成を受けていることを市町村・特別区に届け出ていること。
つまりケアプランは個人で作成してもいい。
ただ専門家や事業所に頼んだほうがその後のサービス提供がスムーズにいくとは思う。積極的に居宅介護支援事業所を利用してほしいからこそ、居宅介護支援は利用者の負担が０に設定されている。
ケアプラン作成にかかる費用はすべて介護保険から算出されるので、
利用者の負担は０割。
介護報酬の細かいことは次の記事で。
市町村によって報酬額が異なる。
１.介護報酬の額は、厚生労働大臣が「告示」により定める。
設定にあたっては「社会保障審議会」の意見を聞かなくてはならない。
２．介護報酬の額は「法定居宅給付支給限度基準額（以下、法定支給限度基準額と略す）」を超えることはできない。
３．介護報酬はサービスの種類、内容、要介護状態区分、地域等に基づく費用によって報酬額が異なる。ただし「居宅療養管理指導」と「福祉用具貸与」は地域差がなく全国共通。
４．１単位は基本１０円だが全国一律ではない。地域によって５段階で調整されている。
５．受ける権利の消滅時効は２年。返還請求は「公法上」なので、時効５年。
不正があった場合、市町村は４割加算の返還請求をすることができる。
「受ける権利」というのは報酬を受ける権利という意味で、事業所が利用者に行ったサービスの報酬を受ける場合、請求書など所定の書類を翌月の１０日までに国保連合会へ提出する必要があるが、この請求書の有効期限が２年ということ。請求し忘れた場合、報酬を受けることはできない。
しかし逆に不正などがあって、余分に与えてしまった介護報酬の返還を市町村が要求をする場合は、５年まで遡って請求することができる。それ以前のものには時効が成立する。
不正の場合は４割加算で返還請求することができる。
「法定支給限度基準額」は国の責務・事務で、厚生労働大臣が設定する。金額の限度だけでなくサービスを連続利用する際の日数の限度も定められている。→ショートステイの連続利用日数の上限は３０日。そのため３１日だけ別の居宅サービスをいれて、１日からショートステイとして算定するような使い方もされるらしいです。
市町村が定める「支給限度基準額」には２種類ある。
ひとつは「区分支給限度基準額」 ８種類の居宅サービス区分に対して設定される。
★８種類の居宅サービス
訪問介護（ホームヘルプ） 訪問入浴介護 通所介護（デイサービス） 短期入所生活介護 短期入所療養介護 通所リハビリテーション（デイケア） 訪問リハビリテーション 福祉用具貸与
それから「福祉用具購入費」と「住宅改修費」には、それぞれ１０万と２０万という支給限度額が設定されているが、市町村によって上乗せすることが可能。
８種類の居宅サービス区分についても、市町村が条例で上乗せすることができる。逆に低く設定することもできる。低く設定する理由は、サービスが充実していない場合や市町村の財源が確保できていないときなどに起こりうる。ただし国で定められた限度基準額の２分の１を下回ることはできない。
財源は第一号被保険者（６５歳以上の年金受給者）の介護保険料。
ふたつめは「種類支給限度基準額」で、これは市町村が条例で定める。全国一律ではない。特定のサービスに偏らせないために設定される。居宅サービス区分に含まれるサービスの種類ごとに限度額を設けるというもので、たとえば訪問介護なら「生活支援」サービスは何単位まで、とか。そんなふうに定められる。基準額を超えた場合は、たとえ区分支給限度額の範囲内でもそのサービス費は利用者の自己負担になる。
「支給限度基準額」が設定されないサービスは、
居宅介護支援（そもそも利用者の負担はゼロだから）
居宅療養管理指導
痴呆（認知症）対応型共同生活介護
特定施設入所者生活介護
施設サービス
支援費制度による特別な居宅サービス
理由は、他のサービスとの代替性がないから。
■介護給付費の支払を受けるための条件
１．都道府県から指定を受けたサービス事業者であること。
２．利用者が要介護認定の申請を市町村・特別区に行っていること。
３．サービス提供時に被保険者証の提示があったこと。
４．ケアプランに基づくサービスであること。
または個人でケアプランを作成して市町村・特別区に届け出ていること。
（居宅療養管理指導、痴呆（認知症）型共同生活介護、特定施設入所者生活介護を除く）
５．特定施設入所者生活介護では、
入所者の同意を得て、事業者が国保連に届け出ていること。
６．居宅介護支援事業者による介護サービス計画（ケアプラン）では、
利用者が計画作成を受けていることを市町村・特別区に届け出ていること。
つまりケアプランは個人で作成してもいい。
ただ専門家や事業所に頼んだほうがその後のサービス提供がスムーズにいくとは思う。積極的に居宅介護支援事業所を利用してほしいからこそ、居宅介護支援は利用者の負担が０に設定されている。
ケアプラン作成にかかる費用はすべて介護保険から算出されるので、
利用者の負担は０割。
介護報酬の細かいことは次の記事で。
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