詳しいことは書きませんが「原爆被爆者援護法」とはかかわりの薄い地域でも、絶対に出会わないわけではないので、簡単にまとめてみます。
認定を受けた人は、原爆被爆者受給者票（保険証と同じようなもの）を持っているので、その番号を確認します。番号は「19」から始まります。医療機関の場合「19」の方を受診し、公費を要請するためには、届出が必要です。事後でも構わないそうなので、医療機関は「19」の方を受け入れることを「保健所」へ連絡して必要な書類を取り寄せてもらうことになります。
原爆被爆者は、基本的に、自己負担金がかかりません。０円です。
でも原爆とかかわりのない疾病の場合は、公費が支給されないことになっています（たとえば小さな虫歯など） 細菌感染、炎症などは、公費が支給されるので、歯科でいうと歯肉炎や歯周病などは、公費から支給される範囲の疾病ということになります。これらは「市役所」へ問い合わせると詳しく教えてくれます。厚生労働省でもいいかも。
この場合、原爆による二次的な疾病ということなので、医療保険でまかなえない自己負担金に対して公費が補われるかたちになります。たとえば国民健康保険に加入している場合、国民健康保険組合から７割分、公費から残りの３割分をいただくかたちになります（高齢者の場合は、９割または８割が医療保険、残りの１割または２割が公費というかたちになります） 明細書が１枚でも、請求先が２ヵ所になるということです。つまり、２併。
介護保険の場合は、９割が介護保険、残りの１割が公費でまかなわれることになります。
但し、疾病が、原爆によるものと特定されたものの場合（白血病、悪性腫瘍など、病名が定められています） 医療保険や介護保険より優先されて、全額が公費でまかなわれることになります。その場合、国で指定された病院でなければならないようです。←といっても、ほとんど指定されてると思うんですけど…どうなんでしょう…
広島や長崎など被爆地ではよく知られている制度でも、地域が離れていくほどに馴染みのない制度で、医療機関といえども「よく知らない」場合が多いです。受診するときには「お金を払ったことがない」ことを伝えたほうがいいかも、です。とくに歯科は「虫歯なんだから被爆とは関係がない」と思い込んでしまう場合が多いようです。そういった患者さんがいらした場合は、病名によって違ってくるので、市役所に問い合わせたほうがよさげです。
認定を受けた人は、原爆被爆者受給者票（保険証と同じようなもの）を持っているので、その番号を確認します。番号は「19」から始まります。医療機関の場合「19」の方を受診し、公費を要請するためには、届出が必要です。事後でも構わないそうなので、医療機関は「19」の方を受け入れることを「保健所」へ連絡して必要な書類を取り寄せてもらうことになります。
原爆被爆者は、基本的に、自己負担金がかかりません。０円です。
でも原爆とかかわりのない疾病の場合は、公費が支給されないことになっています（たとえば小さな虫歯など） 細菌感染、炎症などは、公費が支給されるので、歯科でいうと歯肉炎や歯周病などは、公費から支給される範囲の疾病ということになります。これらは「市役所」へ問い合わせると詳しく教えてくれます。厚生労働省でもいいかも。
この場合、原爆による二次的な疾病ということなので、医療保険でまかなえない自己負担金に対して公費が補われるかたちになります。たとえば国民健康保険に加入している場合、国民健康保険組合から７割分、公費から残りの３割分をいただくかたちになります（高齢者の場合は、９割または８割が医療保険、残りの１割または２割が公費というかたちになります） 明細書が１枚でも、請求先が２ヵ所になるということです。つまり、２併。
介護保険の場合は、９割が介護保険、残りの１割が公費でまかなわれることになります。
但し、疾病が、原爆によるものと特定されたものの場合（白血病、悪性腫瘍など、病名が定められています） 医療保険や介護保険より優先されて、全額が公費でまかなわれることになります。その場合、国で指定された病院でなければならないようです。←といっても、ほとんど指定されてると思うんですけど…どうなんでしょう…
広島や長崎など被爆地ではよく知られている制度でも、地域が離れていくほどに馴染みのない制度で、医療機関といえども「よく知らない」場合が多いです。受診するときには「お金を払ったことがない」ことを伝えたほうがいいかも、です。とくに歯科は「虫歯なんだから被爆とは関係がない」と思い込んでしまう場合が多いようです。そういった患者さんがいらした場合は、病名によって違ってくるので、市役所に問い合わせたほうがよさげです。
コメント (13) |
トラックバック (1) |
