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洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議

2017-02-13 23:31:40 | 日記





2月18日RK甲府講演会
日時:2017年2月18日(土) 14時から16時30分
場所:甲府市総合市民会館3階会議室 山梨県甲府市青沼3-5-44
甲府市総合市民会館URL→ http://www.aluty.com/
■公共交通機関でお越しの方
○JR甲府駅バスターミナルより
5番のりば 富士見経由 奈良原行き(山梨交通)または玉諸小学校行き(富士急行便)総合市民会館で下車
3番のりば 伊勢町営業所行き(山梨交通)太田町見付で下車
○身延線南甲府駅から徒歩15分
■お車でお越しの方
中央自動車道 甲府南ICから甲府駅・山梨県庁方面へ約20分
中央自動車道 甲府昭和ICから東京・勝沼方面へ約15分
テーマ:
参加費: 会員500円 一般2000円
17時から会場近くで懇親会を行いますが、会場都合上人数を限定させていただく場合がございます。
希望者(会員限定)は当日の受付時申し込みください。予算3000円程度を予定しています。




●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



洗脳幼稚園ロングバージョン 【閲覧注意】 国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正を実現させんとする日本会議https://youtu.be/Jd81ciZ7Q6g


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【●】 海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?(週プレNEWS)
★阿修羅♪ > //投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 10 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/476.html
 


昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』


海外派遣どころじゃない! 自衛隊が志願者激減で、なりふり構わぬ異例の「縁故募集」…その実態とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00079992-playboyz-pol週プレNEWS 2/10(金) 6:00配信


若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』(集英社新書)の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「25万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全16ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部(陸幕)の募集・援護課で、全国約25万人の自衛官に3部ずつ配る計算で約75万部を印刷したという。同課ではこれを「25万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター(地方協力本部、募集案内所など)に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約15%が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「25万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、25万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で!!」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況(危機的状況)になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、2013年度は3万3534人だったのが、2014年度は3万1361人、2015年度は2万8137人と、この2年間で16%も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を1割以上も割り込み、陸、海、空3自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。
「一般曹候補生」は昨年度、前年度の3万1145人から2万5092人へと2割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は2万4312人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も2014年度が8515人、2015年度が7334人、今年度が6512人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が7倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の2015年度の倍率は3.6倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の2~3割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、2003年度の「2士」(現在の自衛官候補生)の実質倍率は1.3倍で表向きの倍率2.8倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が3.6倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである18歳男子の人口は、1995年には95万人だったのが、2015年には61万人にまで減少。さらに2040年頃には約40万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、1万5千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●この続き、後編は明日配信予定! 配布したマンガ冊子の露骨な中身、そして自衛隊員の末期的な嘆きとは…。

(文・写真/布施祐仁)

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。

■『経済的徴兵制』(集英社新書 760円+税)
集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る


】★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月13日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html



トランプ大統領は大統領選挙中、


「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」


と述べていたという。


安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。


日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。


農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。


今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。


しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。


すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。


豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。


この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。



大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に随意契約で売却した。


木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。


近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。


朝日新聞が登記簿などを調べた結果、


森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。


買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は1億3400万円であることが判明した。


朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。


価格は約14億2300万円。


森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。


この土地は公園として整備された。



つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。


森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。


森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。


また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。


安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。


近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。


近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。


問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。


他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。


これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。


周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。


そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。


仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。


いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。


何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。


安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。


安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。



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【●】 「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 13 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/619.html



「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎
http://79516147.at.webry.info/201702/article_145.html
2017/02/13 14:00 半歩前へⅡ


▼「日本は軍備増強を求められる」と小沢一郎
 小沢一郎は12日、自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。

 共同通信によると、小沢は「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

 日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

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 小沢の指摘は当たっている。「米国第一」のトランプは出来るだけ自国の負担を減らし考えだ。同盟強化の名の下に日本の軍備増強に期待感を示すに違いない。米国から新兵器をもっと購入するよう求めてくるだろう。

 それだけにとどまらず、自衛隊の海外“派兵”も言い出すのではないか。トランプ政権はイランを快く思っていない。きな臭い臭いがする。衝突が起れば、日本に「同盟の証」を要求してくるのではないか。

 安倍首相がことさら「日米同盟の強化」を強調したばかりに、自衛隊が米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがある。

追伸
眞原政宏さんが興味深い指摘をしたので引用する。

 「イスラエルにある米大使館をエルサレムに移動する(トランプ発言)など、明らかに中東を不安定化し、オイル価格を引き上げ、米国のシェールオイルの価格を1バーレルあたり70ドル以上になる様な企図が見えている。プーチンがトランプ支持に回ったのは、オイル価格である事は間違いない」

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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