ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」

2016年11月01日 | Weblog




10月29日(土)RK東京浅草講演会
http://ur0.biz/zheR

日時:14;00~16:00
場所:台東区民会館(浅草)8F 第5会議室
http://www.city.taito.lg.jp/index/shisetsu/hall/kuminkan/riyouannai.html〒111-0033 台東区花川戸2-6-5
電話 03-3843-5391
交通:東京メトロ銀座線浅草駅7番出口から徒歩約5分
東武伊勢崎線浅草駅から徒歩約5分
都営浅草線A5出口から徒歩約8分
つくばエクスプレス線A1番出口から徒歩約9分
北めぐりん二天門停留所からすぐ
参加費:会員500円。一般2000円。
テーマ:不正選挙


稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない!」 16.10.15https://youtu.be/Og1nubGVF_c


11/10/26 衆 外務委員会 小野寺五典議員 TPP 問題
https://youtu.be/eYbWvhbqRGI

小野寺五典が語る!誰も知らない「TPP」 12/01/21
https://youtu.be/eXz_8cqpl_4

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【●】「野党時代の自民党の主張です。ごく常識的な主張だと思います
:内田樹氏」 晴耕雨読 2016/11/2 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/21031.html#readmore

https://twitter.com/levinassien

AERA原稿だん。

これを引用しました。

「わが党はTPP交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らかです。国民の8割以上がTPPに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。我々は、政府にTPP協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、国会に「経済連携に関する特別委員会(仮称)」を設置すべく働きかけます。」


野党時代の自民党の主張です。

ごく常識的な主張だと思います。

なぜ、この主張を翻して、さらなる情報開示も徹底審議も不要であるという判断に至ったのか、その説明責任が自民党にはあると思いますけれど。

引用その2「私はこの頃、殆どあう人ごとに、君らはこの協定をどう思うかと、尋ねることを常にしている。私自身深くここに疑を抱いているので、これを解きたいためである。然るにこの答えは一人のこらず断乎としてこれを善しとするものがない。ただ然し政府がすでにここまで踏込んできたからは、今更後へは引けぬであろうから、自信はないながら締結をやむを得ずとするものが大部分である。」

今から56年前に石橋湛山が岸信介宛に書いた私信の冒頭の言葉を一語だけを書き換えてみました(「協定」とあるのは原文では「新安保条約」です)。

既視感で目の前がくらくらしますね。

>想田和弘 ‏アメリカでは「トランプが大統領になっちゃったらマジで国と民主主義がピンチ」だとメディアも知識人も今焦って騒いでるけど、日本ではトランプをちょっとソフトにしただけの安倍晋三がもう三年も権力を握って恐ろしい政策を次々実行して、しかも選挙で勝ち続けてるわけだからね。ヤバいです。

全世界の反ユダヤ主義的言動を監視しているサイモン・ヴィーゼル・センターがソニー・ミュージックと秋元康に対して謝罪を要求しています。

センターが「アウシュヴィッツにガス室はなかった」説を掲載した『マルコポーロ』誌にきびしい批判を加えたあと同誌は廃刊になりました。

センターからのコメント。

「かりにグループには悪意がなかったにせよ、このパフォーマンスはナチの犠牲者たちの記憶を貶め、ネオナチ感情が育ちつつあるドイツ他の国々の若者たちに向けて誤ったメッセージを送っている。」とのことです。

『マルコポーロ』のときはたしかユダヤ系の企業から版元の文藝春秋への広告出稿差し止めが示唆されたと思います。

同じことがソニー・ミュージックに対して行われるのかどうかはわかりません。

でも、「放置しておけばそのうちみんな忘れるよ」とへらへらしていれば済む話ではないことは確かです。

>山口二郎 ‏秋元のアイドルグループでは、以前、恋愛禁止を破った女の子が丸坊主にしたことがあり、今回ナチス風コスチュームで反発を招く。単なる歴史の無知というよりも、意図して歴史の暗部を再現しようとしているとも思える。こんなものがオリンピックの運営にも関与するのは世界に対する挑発だろう。

>山口二郎 ‏TPPの件、続き。これだけ与野党の議席差が大きい状況では、政府与党の提出した案件を可決されることは、野党の罪ではない。TPPの問題点をどこまで追及できたかは野党の力量の表れ。これほどの重要案件でメディアが審議の中身をほとんど伝えないというのは、記憶がない。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】成蹊大・加藤節教授 / 「安倍さんは、ずるい政治家です」 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 01 日
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/326.html


成蹊大・加藤節教授 / 「安倍さんは、ずるい政治家です」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68cba4cf5ce460557ef9260881f77aca
2016年11月01日 のんきに介護


〔資料〕

「フルテキスト完全版 総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る!」

   FRIDAY (6/3(金) 17:20配信)

☆ 記事URL: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160603-00010000-friday-pol「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

 こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。

 安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。(以下、加藤教授の話)

 安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

 「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか?

 ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁(憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長)は、「(憲法制定に関わった)メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

 さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。

 安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

 もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

 安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

 消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

 先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

 過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。

撮影 会田園


関連記事
ルテキスト完全版 総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る!(FRIDAY)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/259.html
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「南スーダンで何が起きているか 矢面に立ち標的になる自衛隊 研究者が語る最新情勢:長州新聞 」
 晴耕雨読 2016/11/2 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/21034.html#readmore

南スーダンで何が起きているか
矢面に立ち標的になる自衛隊
                 研究者が語る最新情勢      2016年10月24日付 から転載します。
 
 「緊迫するスーダン情勢を考える 自衛隊は火中に飛び込むのか」をテーマに、アジア記者クラブ10月定例会が22日、専修大学神田キャンパスで開催された。30年近くにわたってスーダンの研究にとりくんできた大阪大学教授の栗本英世氏が現地の情勢・歴史的な矛盾関係と、自衛隊派遣をめぐって講演した。また、コメンテーターとしてスーダンで長期にわたる現地調査をおこなった経験を持つ千葉大学教授の栗田禎子氏(前日本中東学会会長)が、国際情勢のなかにおける南スーダンの矛盾を報告した。安倍政府がPKO派遣の自衛隊に、新安保法制にもとづいて「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」などの新任務を担わせようとするなかで、両氏は自衛隊やNGO関係者、市民を危険に落とし入れかねないものであることに警鐘を鳴らした。

 アジア記者クラブで現地報告  欧米各国の分断支配の結末

 栗本氏は初めに、10月8日、稲田防衛大臣がジュバに7時間滞在して帰国し、「ジュバは落ち着いていた」と答弁したことを巡って自身の意見をのべた。1つの問題として稲田防衛大臣が国防大臣のクウォル・マニャンと会えず、国防副大臣のデイヴィッド・ヤウヤウと会談したことに注目。日本政府や防衛省が現地の状況に「関心がないと推測している」とのべた。
 ヤウヤウは2000年代初頭は難民としてケニアのカクマ・キャンプで生活していたムルレ人で、2010~2014年のあいだに2度の反乱を起こした人物である。彼が率いる「コブラ・ファクション」と称する集団は、スーダン政府の支援を受けて数千人の戦闘員を擁する集団となったが、2014年4月にサルファ政府と和平合意し、その結果として故郷に設置された「ピボール特別行政区」の主席行政官に就いていた。今年4月、特別行政区を廃止するかわりに国防副大臣に任命されたが、先月末に彼が率いていたコブラ・ファクションの司令官たちが将兵を率いてリエック・マチャル副大統領派に参加することを表明。ヤウヤウ逮捕の噂も出ていたという。稲田防衛大臣がヤウヤウと会談したのは事件の直後である。またヤウヤウは軍歴もなく、国防省についてはなにも知らないに等しい人物だという。
 栗本氏は、そうした日本政府の無知・無関心は過去3度の防衛大臣のジュバ訪問にもあらわれていたことを事例をあげて指摘した。例えば2014年にジュバを訪問した小野寺防衛大臣が国連PKO施設を訪問したときに怒った群衆(避難民)にとり囲まれ、車両に投石された事件(いっさい報道されなかった)は、避難民(ヌエル人)と対立するディンカ人の警護兵が同行したため、敵だと思われたからだった。
 また2015年1月に中谷防衛大臣が訪問し、マニャン国防大臣と会談したのは、ちょうどアディスアババ(エチオピア首都)で開催されていた和平交渉がひとつの山場を迎えていた時期で、大統領は会場へ向かう直前であった。その数日前には安倍首相がアフリカ3カ国歴訪の最後にアディスアババに行き、和平交渉がおこなわれていたホテルに滞在したため、和平交渉は会場が使えなくなったという。栗本氏は、和平交渉に影響力を行使しようと思えばできたにもかかわらず、「防衛大臣・首相は和平交渉にどのような関心を持っていたのか」と疑問を呈した。
 このような日本政府が、「現地の状況は落ち着いていた」「戦闘行為ではない。衝突であると認識している」などといっていることについて、栗本氏は日本の外務省と防衛省の情報収集と分析能力のおそまつさを指摘。「自衛隊が派遣できるほど安定しているなら、外務省は7月11日にレベル4に引き上げたジュバ市の危険情報を3か2に引き下げるべき」であり、稲田防衛大臣や安倍首相の論ではシリアやイラク、アフガンも含め、「国内の武力紛争はいくら軍隊同士が衝突しても戦闘は発生しないことになる」とのべた。
 栗本氏によると、7月8日に大統領官邸前で起こった大統領警護隊と副大統領警護隊の戦闘以降は、大統領側が和平合意を破って首都(昨年8月の和平合意で非軍事化)郊外から部隊や戦車、攻撃用ヘリを動員し、副大統領と約1300人の警護隊の殲滅をはかり、その後副大統領がコンゴに逃れるまで追撃戦が1カ月以上続くという、明らかな戦争状態となっている。
そのもとで2013年12月以降、国連PKOの基地内にいた約2万人の避難民は、今年7月に増加し、PKO史上初の約4万人にふくれ上がっている。「ジュバが安定しているのなら、なぜ約4万人は避難を続けているのか。帰らないのは安全が保障されていないからだ」とのべた。

 国家破綻し内戦泥沼化 政府側と敵対の構図

 栗本氏は南スーダンが独立当初から国連と国際社会による大規模で長期間の支援を受け、かつ政府自身が石油収入による資金を持っていたにもかかわず、わずか5年で破綻国家となったことについて、「皮肉だが、それゆえに国家建設と国民建設に失敗したのではないか」との見方を示した。汚職・腐敗は深刻で、大統領が閣僚たちに返還を求めた政府予算の総額は4000億円、会計検査院が議会に提出した報告書では消えた政府予算は8000億円にものぼった。こうしたなかで、2015年に予定されていた大統領選をきっかけに、大統領側が2013年からライバル排除と強権政治を強め、全閣僚を更迭するなどしてきたことが現在の内戦状態につながっていること、指導部内部の権力争いの政治的解決に失敗し、軍事的に解決しようとしたためキール大統領派(ディンカ人)対リエック副大統領派(ヌエル人)という構図になってきたと説明した。
 1年8カ月にわたる交渉の末、昨年8月にようやく和平合意がおこなわれたが、大統領は「押しつけられた平和だ」「白人の平和だ」と反発しつつサインしたもので、過去何度も停戦合意は破られ、暫定政府が数カ月で崩壊した経緯にもふれた。
 こうした複雑きわまる緊迫した状況下、人口1300万人のうち100万人以上が避難民となり、400万~500万人が飢餓状態に置かれている。栗本氏は日本国内で「派遣先の国と国民にとってどういう役割を果たすべきなのか、実際に果たしているのか」は議論されず、政府、与野党、ジャーナリズムのいずれも「参加五原則」などの議論に終始していることへの違和感を語った。また「JICA脱出のとき自衛隊はなにもしてくれなかった」(北岡伸一理事長)発言などをはじめとして、「JICA関係者や日本人を守るのが駆けつけ警護」というイメージが意図的につくられていることに警鐘を鳴らした。
 2013年以後の状況から「派遣先の国や地域の平和と安定、発展を保障する」というPKO活動自体が、「基地内に逃げ込んだ人人を保護している」こと以外は完全に失敗していることを明らかにし、「自衛隊を派遣する予算のごく一部を回すだけで、自衛隊が建設した道路の数倍の距離が完成したのではないか」とのべた。
 最後に駆け付け警護をめぐる議論にふれ、自衛隊の活動地域であるジュバ市内にいるのは政権側の軍隊と警察のみで、国連機関やNGOに危害を加えたり、市民を殺戮する恐れがあるのは政府軍であり、駆け付け警護に従事することは、政府軍と「衝突」することになると指摘。現在の議論はまったくナンセンスであり、「そもそも警護すべきは国連やNGOより、南スーダンの市民ではないか」とのべた。

 背景に米国の足場作り コマにされる日本

 コメンテーターを勤めた栗田氏は、スーダン・南スーダンの急激な「国際化」なり、「国際社会」の大規模な関与の背景に、21世紀に入るころからアメリカのアフリカ戦略の転換があることを明らかにした。「“中東の次はアフリカだ”と、アメリカがスーダン・南スーダンに関心を持ったのは端的にいうと石油・地下資源だが、同時にアフリカ内陸部に入っていく足場として重視するようになった」とのべ、アメリカがスーダン一帯を「アフリカの角」「湖水帯への道」などと呼んで関与を強めるなかで、両国の政治過程が「国際社会」を織り込んだ形で展開するようになったという見方を示した。軍事的にも冷戦後の再編で隣接するウガンダにある「米アフリカ軍」を重視するようになり、南スーダンをウガンダと連動して米アフリカ軍の足場とする意向もあり、南スーダン独立にもかかわったといわれていることを紹介。そうした関与のなかで国連はすでに部外者でなくなり、大統領・副大統領ともに、「国際社会」なり国連PKOをいかに操るかを考えながら動いていること、その矛盾のなかに自衛隊が関与しようとしていると語った。
 1956年にイギリスから独立したスーダン共和国で、やはり富や権力の分配の不公正さ、非民主的な国家運営をめぐって民主化闘争が起こり、1983年にジョン・ガランが創設したSPLA(スーダン人民解放戦線・現政府軍)は、「目的は南部独立ではない。アフリカはすでに植民地主義によって十分に細分化されてきた」として、「統一された社会主義スーダン」「新しいスーダン」を掲げ、北部政党や労働組合などと共闘して北スーダンのバシール政権とたたかっていた経過を紹介。長引く独裁政権に耐えかねた南部の人人の独立志向にかかわる形でアメリカ主導の「南北和平」がおこなわれ、「南部分離」の方向性が強まり、国家が分裂するに至ったが、独立した南スーダンは民主化どころか数年間のうちに考えられない汚職や独裁化が進むなど旧スーダンに似てきたことを指摘した。
 現在の内戦は、昨年の和平協定で決まった政権内部のポスト配分ではサルファ大統領が独占できないため、合意を反故にしようと副大統領派をたきつけて追い出す、または殺そうと意図的に仕掛けた戦争であり、偶発的衝突ではなく、戦争状態であると指摘。「五原則が守られている」という議論は観念的だとのべた。
 また栗田氏は質疑応答のなかで、大統領はPKO派遣に反発し、その他の勢力は頼みの綱としている状況のもとで、大統領派が「自衛隊を襲えばPKO全体が崩壊する」と考えているとみられ、昨年9月頃に「自衛隊が襲撃された」というデマが流れるなど、すでに一つのコマになっていると指摘。「自衛隊が襲われた」といって国際社会にショックを与える、もしくは駆け付け警護せざるを得ないように日本人を襲い、自衛隊を来させてPKO全体を崩壊させるシナリオも考えられるとのべ、「駆け付け警護をする」などと表明したこと自体が、自衛隊なり日本人の危険性を高めていると指摘した。

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