豊洲の汚染処理実験 「無害化」は低濃度の土壌から
http://www.youtube.com/watch?v=OLTPv_dotcE
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【●】監査請求人の方☆12日まで☆投函を
：豊洲市場用地購入の予算執行差止のための東京都職員措置請求裁判
Like a rolling bean (new) 出来事録 11-02-11
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10791688075.html
【2/11更新】 当初より2日延長します。2月12日までに投函をお願いします！
東京ガス豊洲工場跡地を卸売市場用地として購入する（それも破格の、汚染などないという前提）、そのために1260億円の土地購入予算を執行することを差し止める、住民監査請求が通らず、1/20付にその通知があったので、住民訴訟を2月中旬までに行うことになっている点、お知らせしていました。
今回、該当者（東京都が監査請求人と認めて、取りまとめて事務局が把握できた方）に、郵送で、住民訴訟の原告になっていただくための資料を送っています。その内容についてTwitterでも連続ツイートしましたので、取り急ぎ、こちらにその一覧を転記します。
togetterでも随時更新してきます。
『110205「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）』http://togetter.com/li/97308
築地市場（利権の仲間垂涎の、銀座や汐留の近く）を官製地上げして、激甚汚染地である東京ガス豊洲工場跡地へ持って行き、そこを外資や大手の単なる食品流通センターにして目利きである仲卸を排除、価格形成権奪おうという構想があります。
TPPの動きとも怖いくらい合致します。
今回の住民訴訟は、その激甚汚染地の2/3を、汚染がないはずの法外な坪単価で、1260億円ものお金をかけて東京都が買うという予算の執行を差し止めるものです。
監査請求に参加いただいた都に住民票がある方と都に登録した法人1000人・社以上（有効900余り）には、裁判を起こす権利があります。
ぜひ原告団へ。よろしくお願いします
00:16:58 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】1.お知らせの封書が届いた方、住民訴訟です！同封の委任状など書類３通に記入（２通は捺印）の上、所定送付先にお願いします。都が住所氏名等確認し監査請求人とした方に送付しています。
00:19:29 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】2.都は住民票など監査請求人の要件をチェックしたそうで。拒否のお知らせの送付先に今度は裁判を起こすための法的手続きの書類を事務局から郵送しています。
00:24:36 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】3改.原告団参加Q&Aや関連書類が茶色の縦長の封筒（原告団事務局）から送付されていると思います。委任状、連絡シート、第二次監査請求署名用紙、カンパの郵便便振替用紙があります。
00:26:44 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】4.詳しくはQ&A資料をお読みください。裁判を手続き途中で都が汚染地土地価格を決めると裁判が成り立たなくなる恐れがあるので第二次監査請求署名用紙も同封、こちらもお願いします。
00:28:54 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】5.裁判の原告になっても傍聴は義務ではありません。その逆に、原告以外も当然傍聴可能です。費用はかからないですがカンパは（原告になるか、都内外か関わらず）広くお願いしたいです。
00:30:35 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】6.もちろん、原告参加費用としてのカンパではなく、ご理解のほどよろしくお願いします。サポーターとして幅広くお願いします（一口1000円です）。こちらは10日締切ではありません。
00:32:00 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】7.なお今回の訴訟の原告側弁護士（代理人）も、これまでの築地問題裁判と同じく、東京千代田法律事務所の梓澤先生らにお願いしています。
00:35:01 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】8.改めて、弁護団への委任状記載注意事項（受領された方は）ぜひお読みください。個人と法人の場合の内容や印鑑について説明しています。ご不明の点の問い合わせ先も同封物にあります。
00:36:59 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】9.ご家族複数名が茶封筒宛先にある場合、「訴訟委任状」と「原告連絡シート」はコピーしてお使いください。難しげになってしまいましたが送付物をご覧頂くと分かるようになっています。
00:38:23 【拡散：10日までに投函を！「豊洲市場用地購入の予算執行差止のための『東京都職員措置請求』提訴（裁判）】10.それでは、連続して大変失礼しました。イシハラ都政の暴挙、激甚汚染地への市場移転と、生鮮品の流通の改悪（大手・外資への売り飛ばし）反対のために、皆様よろしくお願いします。
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【●】NHK放送受信料支払拒否国民運動を立ち上げよう
植草一秀の『知られざる真実』2011年2月12日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/nhk-89bc.html
ＮＨＫが政治権力の御用機関として御用放送を続けるのなら、一般市民から受信料を徴収するのは間違いである。
名実ともに政府御用放送機関として、その費用を全額政府が支出するべきだ。ＮＨＫの現状は、北朝鮮の国営放送・朝鮮中央放送とほぼ同列の存在である。
しかし、この場合、ＮＨＫに対する資金供与は予算事項となるから、国会の審議に付して国会で承認を得ることが必要になる。ＮＨＫが大相撲を必死で擁護するのは、大相撲放送がＮＨＫ存立の重要な要素のひとつだからだ。しかし、多くの放送受信料支払者が日本相撲協会への巨大な資金供与を廃止してもらいたいと考えている。
２０１１年の経済政策の最大の課題は消費税大増税問題である。菅直人氏が消費税大増税を強引に推進しているから、この問題を主権者国民が真剣に考えなければならない。
とはいえ、主権者国民はこの問題について、直近２回の国政選挙で明確な意思を表明している。消費税大増税に明確にＮＯの意思を表示したのだ。
日本が民主主義国家であるなら、この主権者国民の意思を尊重するしか道はない。
菅直人氏と与謝野馨氏が民主主義の根幹を踏みにじって消費税大増税を強行に推進している、主権者国民にとっての反逆者が菅直人氏と与謝野馨氏である。
菅直人氏は首相就任を承認してもらえるかどうかを判定する本試験、昨年の参院選で主権者国民から明確に「不合格」の判定を受けた人物である。民主主義の根幹を重んじるのであれば、当然、この時点で首相を辞任しなければならなかった。
それにもかかわらず、厚顔無恥に総理の椅子にしがみついている人物である。
与謝野馨氏は２００９年８月の総選挙に東京第１区から自民党公認候補として立候補した人物である。小選挙区選挙では落選した。しかし、自民党の比例代表枠で、辛うじて復活当選した。自民党への投票により、与謝野氏は救済されて議員資格を得たのだ。
この与謝野氏は民主党政権打倒を旗に掲げて新党を創設した。比例区で自民党に投票した主権者の意思を踏みにじった。
この新党で与謝野氏は民主党を攻撃し抜いた。自分が「平成の迂回献金王」であることを棚にあげて、鳩山由紀夫前首相を罵倒する卑劣な国会質疑を行った。
この与謝野氏が大臣になりたくて菅直人氏にすり寄り、大臣の椅子を手にした。権力亡者ぶり、老害ぶりをいかんなく発揮しているが、議員を辞職して内閣入りする以外に、ぎりぎり人の道を歩む余地はなかったが、議員をやめずに民主党政権入りした。日本でもっとも軽蔑されるべき人物の一人である。
このなかで、ＮＨＫは２月１１日午後１０時５５分からの「Ｂｉｚスポ・ワイド」に与謝野馨氏を出演させて、御用放送を行った。
おべんちゃら係のキャスターなどを配置して政府御用番組を放送した。裏側にあるのは、財務省のＴＰＲである。財務省が予算措置など、さまざまな圧力をかけて、ＮＨＫに御用番組を作らせている。
ＮＨＫがこの姿勢で番組編成を続けるなら、日本国民全体でＮＨＫ放送受信料支払い拒否運動を大々的に展開しなければならなくなる。
消費税大増税強行推進論者の与謝野氏を出演させるなら、消費税大増税阻止を主張する論各を出演させなければ、「政治的公平」は確保されない。
しかも、主権者国民がすでに２回の国政選挙で、明確にＮＯの意思を表示している消費税大増税問題である。
消費税大増税を絶対に阻止しなければならない最大の理由は、官僚利権がまったく切り込まれていないことにある。財務省が本当に財政の行く末を心配し、早く国民の議論への参加を実現したいなら、まず、財務省利権を誰の目にも分かるように切るのが先決だろう。
この行動を実行に移したなら、財政の将来が心配だと発言する資格が初めて生まれる。しかし、財務省利権には一切手を付けようともせずに、消費税大増税を強行するのは、人の道に外れた行動だ。
細かなことを言っても分かりにくい。
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の天下り御三家への天下りを完全に廃止する。日本銀行と東京証券取引所の天下り両横綱への天下りを根絶する。民間への天下りである、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを根絶する。
まず手始めに、これだけを直ちに実行するのが先決だ。官僚利権に手を入れることを拒絶する財政当局が、消費税大増税を拒絶する主権者にものを言えるのか。
主権者国民の資金で事業を支えるＮＨＫが客観的に政策問題を捉えて公平な論議を喚起せず、ただひたすら政治権力におもねり、御用番組を編成するのなら、主権者国民が放送受信料を負担することは大間違いである。
ＮＨＫ抜本改革のための法改正が求められている。
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
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