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北海道郵便切手販売協会連合会の代議員会

2017年07月06日 16時17分33秒 | 会議
北便切手販売協会連合会が札幌で第58回代議員会開催
日海道郵本郵便㈱北海道支社や各郵便局との連携強化などを決める



 北海道郵便切手販売協会連合会(中村裕貴会長)の第58回代議員会が6月28日、北海道郵便逓送株式会社(札幌市東区北8条東1丁目)の会議室で開かれ、平成28年度会務報告と決算報告などを承認、平成29年度の事業計画と予算を決めました。

 中村会長は「切手販売所をめぐる環境は、北海道経済の不透明感に加え、コンビニの増加や後継者不足など年々悪化している。北海道支社が毎年開く地区販売所代表者会議に積極参加し、集った方々と話し合って切手販売協会の地区組織拡大を目指して欲しい」とあいさつしました。続いて通信文化協会北海道地方本部の永富昭副本部長が「連合会の事務局業務の委託を受けて対応している中、会員数の減少に心を痛めている。機会がある度に支社に協力をお願いしていきたい」と来賓あいさつをしました。

 中村会長が議長となって議事に入り、通信文化協会北海道地方本部の敦賀幸夫事務局長が議案説明し、昨年度の会務報告と特別会計を含む決算報告を承認、石家裕二監事が会計監査報告を行いました。次に「活動強化のため日本郵便㈱北海道支社との連携強化」など本年度の事業計画、予算を原案通りに可決し、出席者全員が改めて組織拡大への協力を確認しました。

 道内の地方郵便切手販売協会は、郵政民営化以降、それまで事務局業務を担ってきた郵便局との連携が困難となったため各地で廃止や休止が続出、連合会運営にも支障をきたし、存続が危ぶまれていました。しかし、郵便事業の営業面で一翼となるポストショップの重要性を鑑(かんが)み、郵政応援団の一つとして連合会組織を残そうと通信文化協会北海道地方本部が事務局業務の委託を受けて活動しています。


 キャプション
第58回代議員会であいさつする中村会長

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