ホリエモンが実刑判決を受けた。
ふーん、結構厳しいね、という声もありますが、彼が実刑だとすると、訴えられもしない、上場廃止にもならん日興證券はなんなんですか、というお問い合わせが多数。
金額が小さいってたって、それは会社のスケールが違うからで実際の金額は日興の方がはるかに多いし、証券会社という立場からすれば違法性、或いは「悪質度」はライブドアよりはるかに高いのではないか、というご意見が多いようです。
上場維持されているわけなので、ＴＯＢ価格を引き上げてもよさそうなのに、みずほを筆頭にみんなさくさく応じているのはなぜか・・・とか、まあ考えればきりがないのですが、一言で言うと、やはりきな臭い、という事です。
本件については一番最初に書きましたが、まともに日興を叩いてしまったら出てこなくていいもの、或いは出てしまっては困るものが出てくるわけです。で、そこまではやらんでしょう、と書きました。だからやらんでしょうな（笑）。
当事者のあの３人、一番若いプリンシパルの社長あたりでもしゃべられては困る話をてんこもりで持っているわけです。そんなもん、検察だって百も承知で、このまま嵐の過ぎ去るのを待っているのでしょう。世間の風当たりがあまりに強ければ一人位逮捕もあるかもしれませんが、その場合もできレースになり、ホリエモン裁判との差は歴然でしょう。
ホリエモンもこの際、なぜ日興はセーフなのかという論点で大騒ぎすれば案外勝ち目があるかもしれません。
出来レースといえば中国人民銀行の利上げ。これはマッタク意味がありません。実際金利にしても貸し出し量にしても中国政府が勝手に決めていますので今回の「利上げ」という話はマッタク意味がないのです。対外的にちゃんとやってますよ、というポーズをつけただけで、これで中国経済が減速するなどと、テレビでしゃべっているおっさんはほんとにアホだ、という事になります。
こちらにも中国経済の減速は明らかで今更何をいっているのか（本当に中国経済が減速しているのか確認しなければならない、と私が書いたことに対して）、という反対のご意見がありましたが、要はそれは中国政府の発表を鵜呑みにすれば既に昨年から減速しているということになりますが、こんな数字はあてにならん訳です。いくらでも操作しますから、中国は。
だからこそ、判るとすると、中国向けの輸出統計であるとか、中国向けの工業資材契約高、とかこちら側にある資料を注意深く観察するしかない訳ですな。そうすると減速はおろか、むしろ加速していたりする（建築資材であるとか、石油掘削用ラインパイプだとか）。
そうなるとこういう建前論に基づいた利上げなんてのが出てくることも納得できますね。ちゃんとやってるんだからね、かんべんしてね、といういい訳なのです。中国は共産党独裁政権なので彼らから出てくるメッセージは多分に眉唾・・・という認識をお持ちになった方がよろしいでしょう。やだなー、世の中うそばっかしなんだから・・・ってお嘆きのあなた！
そうおっしゃらずにまあ、頑張りましょうや。そのうちいいこともありますって♪
ぐぅ。
突然のコメント失礼します。
私は「FXマスターｶが贈るFX情報刊 」と言うサイトを運営しています。
そこでこちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。
該当記事
http://blog.livedoor.jp/fxmasuter48/archives/50924576.html
それもウソ・・・と言うとこまで追い詰められておるのです、国民は。
意識しない方々、上と下は別口としても、我等モクモクと諦めの境地で、真ん中で生きておるのです。
宗教もあまり当てにならない、となればインフレの一票で何か獲得出来るのでしょうかと、彷徨いつつ、すがりつくのです。
ぐっちーさんのお言葉に・・・
機関のはめ込み、振り落としと信じてホールドしてますが。
どう考えても日本の銀行に
サブプライムの影響などあり得ないはずでは？
よくあることよくあること。
ライブドア騒ぎの行動で恥をかいた人はライブドア憎し、有罪、だろうし、日興は悪質かもしれんが、ふーん、まぁ金額は多いかもしれんがどこかで聞いたような話だし、まぁどーでもいいかぁ・・・
こんなかんじでないんでしょうか？
その前にまず、リアの話題から。
こっちの深夜ローカルで、「神戸コレクション」という番組があるのですが、それに、リアと藤原紀香が出演、リアは特別参加モデルとして（出だしでこけそうになった）、紀香さんはシークレット・ゲストとして登場しました。いや〜、もの凄く得した気分。因みに紀香さんは、こちらでは皇族の女性より高いランク扱いです。陣内は吉本で「藤原」と呼ばれています。
さて、本題。
全米総資産に占める住宅資産の比率は30%弱だったと思います。そして、少し古いですが、確か中国の米国向け輸出の1/4は住宅関連（建築用鋼材から家具に至るまで）。とすると、米国の住宅資産の部分が傷めば、少なからぬ影響が出るはずですよね。
それにもかかわらず、過熱感があるのは、ひとつは「五輪特需」に名を借りた、横流し、流通段階での抜き取り、売り惜しみが横行しているからです。日本のマンホールまで狙わないといけないほど、五輪需要が逼迫している（そしてインフレが猛烈に亢進しています）のです。
そして、中国は共産主義国家で、そのために計画経済の部分があり、つまりは「ノルマ」が厳然として存在すことです。
特に、胡政権は地方への抑えが利かない、政権基盤の弱い政権です（地方は完全に江沢民が抑えている）ので、自由主義経済の法則に関係なく、鉄鋼、アルミ、セメント、自動車、基礎化学品、紙パルプの分野で大規模な増産、新規増設が罷り通っているのです。
すなわち、無計画な増産が不必要な需要を呼び、それに五輪特需とそれに付け込んだ仮需が乗っかって、現在の中国があるのです。
これで、景気減速と景気過熱が並行して進捗している現実が説明できると思います。
結論：「世界の下請工場」たる中国は、スタグフレーションの一歩手前にある。
ご参考までに。食品と雑貨を中心に、made in chinaが、私の身の回りから急速に姿を消してることをご報告させて頂きます。
それから、経済系の方々は、どうも人間が生きていくこと、イコール権力闘争に関心が薄いようです。胡錦涛VS江沢民の凄まじい争い（しかも、江沢民優勢！）、江沢民と手を結ぶ北の将軍様。外務省すら把握できない現政権。所謂「経済人」と異なり、現実の人間は必ずしも合目的的には動きません。
まぁ、日本は放置に近い法治国家と一応なっていますし、一応民主主義国家であります。
欧米からは特異な、いかがわしいと見られているでしょうが、ならば、六年半年の中途半端な占領ではなく、十年でも二十年でも連合軍が占領し、徹底的に米国式デモクラシーを植えつけて欲しかったと思うのは、やはり少数派でしょうか。
裁量権に隠れたボノボノを連続見せつけられては、最高裁さえ怪しげな出費があったと囃されるようでは、百罰一戒はあちら様にこそ必要かと・・・
と、ぐっちーが影で申しているようです、はい・・・
グッチーさんがおっしゃる「キナ臭さ」って、政界も動かすものなんでしょうね。
1997年に山一の自主廃業で闇に葬ったはずのスキャンダルが蒸し返されないようにするためとか。
結局あれからも証券会社では脈々と怪しいことが続いていたってことですね。
↑の方、今時サブプライムの影響がありえないなどと仰っているようでは株などやめた方がよいのでは？と私は思いますが。
では因果関係を論理的に説明願いたい。
私はファンダメンタルの話しをしているだけです。
その点なんの憂いもないはずだと判断してますが。
だれも相場に影響がないとは言ってませんよ。
その連鎖で売られ過ぎだと言ってるだけです。
子貢さん＞
確かに支那の政治的様相はそのようなものかと
先月、海南省へ商用で行きましたが
なんとも露骨な商売合戦
当局無視か！？なんて感じでした
（大げさかもしれませんが）
しかし経済人と煽るのは少し頂けない
不安定な人間の心理を求めるより
貨幣価値を確かな足がかりとして
世界を見ようとする保守的なものが
経済の根本にあると思うのですが
しかも経済ほど露骨な権力闘争の場はない
そう思います
政治的イデオロギーの相違から
やはり支那リスクの大きさは重々に
商売人はわかっているつもりです
その上での日本経済と考えるに
やはり米国の影響のほうが無意識下に
日本経済の下地になっていると思います
それゆえに怖い
ちなみに被虐史観はやめましょう
米国のデモクラシーも中々の勝負だと
そう思いますが、如何なものですか？
まぁLDを足がかりに食い込もうとしていた
豪腕の大鶴さんの異動が公表されたあとで
日興の発表とあいなったところに
僕なんぞは政治の妙技を感心しています
グッチーさん＞
二郎、神保町店サイコーだと思うんです
どうです、あのチャーシューの出来！
おかげですっかりメタボでございます
真摯なご意見、痛み入ります。
「経済人」云々は、近代経済学の大前提となっている「経済学的観点からみて、合理的、合目的的でない行為には一切手を出さない人間」を指しているつもりでしたが、言葉足らずでした。誤解の段、ご海容の程を。
前回の投稿のテーマは、中国経済が減速しているかどうかという点です。御既承の通り、弊意は「減速しつつ、過熱し、最後にはスタグフレーションに至る」というのが結論です。
そして、それに拍車を掛けているのが、胡錦涛VS江沢民+将軍様の連合軍と考えています。
特に、深刻な（五輪に必要な）資材不足は、江一派とそれに同調する、末端に至るまでの地方官僚、土着勢力による横流し、抜き取り、買占め等（それら行為の黙認を含める）によるものであることは言うまでもないでしょう。
一例を挙げましたが、これが「経済人」の取るべき合理的行為でしょうか？ 政治が経済を歪めている好例ではないでしょうか。
それから、被虐史観は身の覚えがございませんので、具体的にご指摘頂ければ幸いです。