上海を除いては安定した動きになっています。金融機関の決算発表もぼちぼち出てきており、あまり悪くない、という意見もあれば、収益見通しについてはこれはあてにならん、など様々な意見が出されていますが、これまでの経験から言うと収益見通しは相当甘そうな気がしないでもない、ですね。
一方でバーゲンハンティングの動きも一部には見られ、いよいよ動きだしますかね。
今回のバーゲンハンターの中心は明らかにSWFとアラブの王族。いろいろな会議がアブダビやらシンガポールで開かれているのが特徴で、アメリカの有力投資家自体が彼らを取り込もうと必死になっていますね。ウィルバー・ロスはアブダビへ、ウォーレン・バフェットはシンガポールへということらしい・・・様変わりですね。
いずれにせよ、力のある投資家は動きたいでしょうね。これぞリスクテーカーの本領発揮といった所。
さて、上海、というか中国ですが、まあ、これだけ上がったから調整はある訳ですが、一つ気になるのは彼らの政策がとにかくインフレを抑えるという目標に大きく軸足を移している点。
要するに日本のバブルやその前の高度成長のインフレ期間をかなりよく研究していて、二の舞は踏むまい、ということで真剣に成っている訳です(マンデル情報)。 その意味でインフレに対しては、特に食料品などの値上がりが一般庶民の台所を直撃しつつあり、多少のバブルつぶしはいたしかたなし、と開き直っている感があります。じわじわ切りあがる元についても同じ事が言えそうです。
長期投資、と一言で言う訳ですが、これも繰り返し書いていますように中国の成長ピークは意外と早く訪れます。生産人口のピークが2020年というデータもあり、タダでさえ若年層の薄い中国にとって、経済成長のピークはそれより早く訪れる可能性もあります。これを2015年と見るならばあと残り7年。長期投資は無理ですね。
GICが中国の不動産にあまり積極的ではない理由もこの辺にありそうです。














不動産投資、よく見ているのですね・・・
さすが。
涙で濡れた服を乾かす為に、グルグル駆け回っている・・カワキ始めた者も出始めた・・
しかし
遺伝子操作された債権等は変わらない。
そんな物を南やアラブの美食家が、お付き合いはあっても、口にするだろうか・・?
自分の国に投資するのが一番と、アラビアンナイトが始まっているのでは・・
でも
命知らずの冒険家が居なければ歴史は動かない。
グッチーは羅針盤になるか?
株価がここまで落ち込んでしまったことや世界経済の先行き不透明感から中国政府としても直接的な引き締めはできれば避けたいのはよく分かります。
あと中国がアメリカに代わる消費大国になることって今後起こりえるでしょうか?もちろんそのためには人民元が世界に大量に流通することが必要で、つまりは変動相場の世界に入ってこなきゃいけない。そして保有するに値する信頼された国でなければならない。中国が今後の真の経済大国として覇権を握ろうと考えるなら法律・政治制度を含めた抜本的な改革(革命)は避けられないと思います。
インフレ抑えないと貧民が食料が変えなくなり、チベットやタヒチ(中国ではないけど)のように暴動が出てきます。中国は農業政策失敗した(不動産バブルにより、農地を工業地や住宅地に転換しすぎた)ので自給自足ができなくなり、食料ついに輸入することに。
(驚くことに、日本が食料品の買い付けのときに、中国やヨーロッパに競り負けているといる情報が。日本の食料事情が心配だ、、、。)
しばらく金利高が続くというわけで、中国の株や不動産はいったん休憩かと。
やがて中国は労働者輸入国になる - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国の少子化問題
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index2.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index1.html
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080107_rodosya1/index2.html
中国は、東南アジア諸国、北朝鮮、アフリカ地域黒人などから
移民労働力に頼らざるをえない状況になるだろうと予測できる
>バブルは研究済み
亜米利加人も似たような事を言いながら踊ってませんでしたか(笑
実際は対処療法で破れた袋を繕ってるだけで、国民の大多数である農民の不満がかなり限界に近いようです。勿論暴動などがあっても、無かった事になる国ですから、ほとんど報道はありません。ですが単純にインフレ率を市中の価格から見ると類推は出来ます。
(中共の大本営発表は無意味です)
時々不思議に思うのですがマスコミ関係者や企業トップなど、自由と民主主義から一番恩恵を得ている人達ほど、中共の様な圧政者を賛美すのはなぜなんですかね?
企業の社長室がその会社のすべてだとお考えですか?
その会社の工場では事故続出&不良品が山となっている訳ですが(笑
最近のマスコミが見当ハズレな馬鹿意見が多いのも、ここら辺の視点の置き方がおかしいからだと考えています。
1994年から中国・シンガポールが共同で取り組んだ蘇州工業パークで、シンガポールに散々投資させて、挙句の果ては法規制で、無茶安で、取り上げた・・・。
リークアンユーは、煮え湯を飲まされたわけで、この記憶がなくなる2015年ごろまで、シンガポールは中国不動産投資はやらないと思います。
アメリカも2015年頃より団塊世代の大量退職がやってくるといいますが、移民が多いので日本のような事は
無いのでしょうが、大半は学歴も低いため国力は一時的にも落ちると思うのですが?
中国の役目は将来のアメリカの役目になるのかな(笑
余りに貧しいから、需要は枯渇しない
問題なのは、低信頼性社会なので計算が立たないこと。
シンガポールのように小さければ管理も出来るが、
台湾だチベットだ拘らざるをえないほど求心力のない国で、管理に適当な分権化もできない。
日本の道州制が外交上も非常に重要なのは、そこにある。
直近の戻り景気で地価上昇の中心エリアが限定的だったことと重なりますね。この数年間、誰も指摘しなかったのが不思議でなりません。これも日本が偉大なる反面教師として先取っているのではないですかね?
でそうでない場合こういった知恵のある方々と資源国(特に独裁国家)が結びつくと、経済は均衡から逸脱して破局的状況にいく可能性が大きいのでは。
原油価格の上昇は、市場コントロールの問題として極めて危機的な状況ですし、流れた先にあるものは。
2007年、株はどんどん上がります。ドイツ証券予想
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/70/0000141370/54/imgd0250a87zik0zj.jpeg