遂に消費が打撃を受けるか。

アメリカはご存知のとおり非製造業の国です。金融を中心としたサービス部門が主力で消費も何もすべてこのセクター次第です。

特に金融は年収30万ドルを超える世帯が集中していますのでここがやられたらアメリカ全体がアウトだ・・・・そしてシティーが潰れかけた1991年以来、このセクターがやられたことはない・・と以前書きました。

昨日の全米供給管理協会のＩＳＭ指数はその意味で大ショック・・でありましょう。1月は41.9、前月が54.4ですからその落ち込み方は異様です。この数字、ＩＳＭ指数と呼んでますが、80年代から全米購買部指数とよばれ、失業率などに比べるとはるかに精度の高い指標として知られ、これがここまで下がればそりゃー株式市場は動揺します。

所謂所得の上位３−５％が全消費の９０％をまかなうと言われているアメリカですから、過去20年間はこのゾーンが安泰だったのでたいした景気後退にならずに済んだ訳です。日本のように8万ドル程度のゾーンが安定的に消費を支ええている国だとそれほど消費自体は急激には落ち込まず、ここ10年体験したようにじわじわ落ちていくわけですね。

しかしアメリカの場合はこのゾーンがダメージを受けると、一人で3軒持っていたりする住宅は勿論、アメリカ人平均の10倍以上払っている医療、年間10万ドルは支出していると言われる子供への教育など、諸々の高級サービスに対する支出を急激に減らすことになり、経済全体へのダメージは日本の比ではないのです。

特にウォールストリートの皆様は結構大変。
90年台はウォールストリートの受け皿としてちょうど投資銀行業務に手を出し始めた欧州系金融機関がありました。これであまり消費が落ち込まずに済んだのです。さすがに１Ｍｉｌの仕事は少なかったのですが50万ドル程度で米系金融機関から人を迎える欧州系はそれこそごろごろありました。

その後も、業界全体でわが世の春を謳歌した訳ですが、今回のＣＤＯ惨禍は欧州系も巻き込み、所謂バイサイドもヘッジファンドが不調でやはり受け皿になりそうもありませんね。ただでさえ、インド、ロシアなどから優秀な人材（特に理数系のデリバティブ関連はとんでもなく高い給料が取れたのですが・・・）が価格破壊をおこしつつあったところにこれですから、それはつらい。

大体貯金もしませんからね、彼らは。マジでタクシー運転手になっているという知り合いまでいます。家も、フェラーリもモデルのような若く美しい奥さんも（3人目だけどね）すべて手放すところまで来ているのが現状ですが、遂に数字に裏付けられてしまった（笑）。

実際、あの90年をはさんだ時期を含めて個人消費がゼロ成長ということはアメリカの場合なかったと思います。あってもほんとにちょっと・・・でしょう。が、今回はかなり怪しい。

ということでリセッションリスクは８０％以上と見ます。ヘリコプターでばら撒こうにも原資がないしね。これで本当にマッケインが勝っちゃったらアブダビはシティーの株を売るんじゃないかしら・・・などと余計なことまで考えさせられる夜でした。