東京都も倒産する・・・・

福井総裁についてはついに一般各誌とも批判をはじめたようなので、ブログの役割は終了。あとはお任せしましたよ、読売さん。ということでこちらは次へ。

初めに申し上げて起きますが、いますぐ東京が倒産するぞ、といっているわけではありません。地方自治体の代表として東京都、と書きました。

しかし、一般の方がマッタク無警戒の中、とんでもない事態が進展しているのです。

 話自体は前々からあって、かれこれ15年くらい前から我々の間では問題になっていた訳ですが、日本の地方自治体のクレジットは本当に安全なのか、という事であります。

今回の夕張市の事件をきっかけに再度議論を引き起こす必要があろうか、と思い、ここで取り上げます。今までなら黙殺なんですが、これもブログのお陰でしょうか（笑）
日経の記事。

夕張市、財政再建団体に・負債500億円　
500億円規模の負債を抱え、財政危機にある北海道夕張市は17日、国の管理下で再建を進める財政再建団体の指定を国に申請する方針を固めた。自主再建を模索してきたが、北海道庁の協力を得られないこともあり断念した。後藤健二市長が20日の市議会冒頭で表明する。

この記事は一般の方には不思議に映らないでしょうか？　

私の感じでは夕張は北海道の一部だし、何かあれば北海道が面倒を見るってのが自然だろう、と思うのですが、北海道はこれを蹴ったらしい。（真相は財政状況が酷く、とても面倒を見ている場合ではない）。

従って、夕張さんはこちらから手を上げて助けてください、と国に頼る訳ですが、これはあくまで財政再建団体という扱いになっている点に注目。つまり、夕張市の財政再建については国がコミットするけれど、その債権、つまり銀行が融資しているローンや夕張市が発行している債券について、国が元本を保証している行為とはまるで異なると言う点に注目してください。

つまり財政再建にコミットしている国はその再建のために夕張市の債権の減額を求める可能性があるということです。

そして、これを東京都、神奈川県、横浜市などにあてはめて、まあ、つぶれねーだろ、そうなっても国が面倒みるんじゃねーか、とお思いになっているとするとこれが大間違い。

いざとなった時に日本政府が地方自治体（都道府県と言い換えても良い）の債務を保証をするという文言はどこをたたいても出て来ない。まして債券の発行目論見書をみても書いて無い。

面倒を見るとは書いてあるんですよ、確かに。難しい用語で最大限の誠意をもって、とかそういうやつですな。但し、債務を保証するとはどーーーーこにも書いて無いんです。

5年位前、これを指摘した某外資系証券のトレーダーがいたのですが、その会社が地方債発行の引き受けシ団からはぶられたため、二度と発言しないという血判状を当時の自治省に抑えられたという事件がある。（血判状は冗談ですが話は本当です）

ぐっちー自身、実際にこれを何度も自治省に問い合わせる訳ですが、「政府が面倒を見るということは、その意味は自分で考えればわかりませんか！！！！その程度の判断力もお持ちじゃないんですか！！！」とお役人に怒鳴られて返ってくる訳です。大体お役所が怒る・・・・と言う時は本当のことを指摘している場合が多いんですがね（爆）。　

私が債券をばりばり売りまくっていた90年代もこれが何度も問題になったのですが、実際、販売の殆どが日本国内でおさまっていたので当時はあまり意識もしなかった訳です。

従って元来この市場は、流動性の差が価格に加味される事はあっても、例えばまあ、豊かといえる東京都（倒産の恐れはまずない）と、事実上倒産している大阪府（単純です。今の税収を１０％くらいの伸び率で計算して、発行済み債券のみ（他のローンとかは無視！！）を返済していっても100年では返済できないので事実上返済不可能と見る）との間の価格差は東京都が日本国債プラス２−３ＢＰ、とするとせいぜい１０ＢＰくらいで１２−３ＢＰといった微々たる差。

一応、東京都→六大都市→大型の県債（神奈川県クラス）→普通の県債（青森県などなど）という序列があるものの、頭から下までせいぜい１０〜１５ＢＰ程度の範囲で収まってきた訳です。

この日本古来の伝統的予定調和を崩してしまったのがここでも取り上げたＣＤＳ。

政府保証の文字がマッタク無い訳ですから外人から見れば地方自治体のクレジットは事実上倒産あり、です。
地方債の引き受けを外資系に広げたのはいいですが、そこで彼等がポジションを取るために、元来倒産するとは（国内では）見られないはずの地方自治体のＣＤＳを極めてアクティブにトレードし始めたのは計算外、だったでしょうか、或いは今の総務省はまだ気がついてないかもしれない（爆）。

その結果どうなっているか。
殆ど倒産状態の北海道は恐らくＪＧＢプラス４０ＢＰくらいで取引され、デフォルトオプションも多分ですが５０ＢＰくらいのプレミアムは軽くあるでしょう。（註；現場のトレーダーの方、お立場もありましょうから匿名で結構ですから間違ってたら直してくださいね・・爆。でもそんなに違わなくない？？）

これは日本の民間会社でいくと当ブログお得意様のＪＡＬ並ですから、今すぐ倒産するとはいいませんが、ちょっと？なレートであることは事実です。最悪の大阪府は怖くて値段をつけてないかもしれませんね。

ともかくもこのＣＤＳという代物。
危険なのは何かが起きてしまった時、例えば北海道や大阪府が今回のようにこりゃ、もうだめだ、とバンザイをした瞬間（再建団体でお願いしますわ、と言った瞬間）、政府保証が無い訳ですから、このデフォルトオプションを保有している金融機関（大部分は外資系でしょう）はルールどおり　EVENT OF DEFAULT　を宣言してトリガーを引くと言う点。

こういうクレジットが著しく毀損される事実が発生した時はデフォルトと見做すと言うのがこのスワップの契約条項なのです。そうなると、地方自治体のほぼ９９％の債権を保有している日本の金融機関、特に地方銀行は、実際北海道は持っていなくてもじゃ、自分の県は大丈夫なのか、ということになる。え、これでデフォルトになっちゃうの？？と目が点になる訳ですがもう遅い（笑）。更にこれらのオプションの引き受けては大多数が日本の企業、多分東京海上あたりですから、その保険金支払いの被害も甚大ですね。

ただでさえ、財務のディスクロが不明確ですから、こうなればもう引き受けてが現れるのは東京都位でしょうか。これが全国規模で発生し、地方自治体のセカンダリーの債券が売買できないばかりか発行もできないでしょうから、即利払い停止、それを持っている金融機関には瞬間的に不良債権の山が発生するという結末。

このＣＤＳさえなければ、デフォルトと言う事態（実際利払いが出来なくなれば立派なデフォルトなんですが）に対し、長銀の時がそうだったようにみんなに奉加帳をまわして、元本半分で痛み訳、なんて大岡裁きができたかもしれません。でも倒産してないもんね〜、としらを切るわけですな。

しかしＣＤＳの世界は完全に国際ルールですから、何をいっても待ったなし。
誰かがデフォルトオプションを行使した時点で世界最大の地方自治体不良債権が発生します。

この事に既に気がついているのは、私の知る限り、石原都知事と、嫌いだけど、田中長野県知事の二人。他にもいるかもしれませんがね。

石原都知事はこのまま行くと東京都ですら倒産するかもしれない・・・・という名目で（主張は正しいですよ）カジノを導入しようとしている。税収を上げようという政策は政府があてにならんとなれば極めて正しい。
田中知事は悪いなら悪いで、長野県としてのプレミアムを払えば調達できるようにバランスシートをガラス張りにしてディスクロしなければならない、と主張行動されており、我々的にはこれは極めて正しいです。

15年も同じ事いってるので疲れちゃいますが、いよいよこういう事態を考える最後のチャンスが来たと言う事です。

小泉改革で地方への資金の出口を絞ったり、公共事業そのものを絞ったために何年か早くこういう事態が来たのかもしれませんが、対策は急務です。
しかし日本政府に全ての都道府県の債務を肩代わりする能力は既にないでしょうし、更に言えば、こういう事態に際して、日本国債がどういう評価を受けるのか、マッタク見当もつきません。

まあ、トリガーを引きながら、地方債はまず空売りできないので、国債の先物を売りまくるのは確かでしょうね。いずれにせよ、政府にとっても悪夢でしょう。これまでの対策を怠ってきた付けといえばつけですが、先ほどのスプレッドをご紹介したようにマーケットは既にそれを折り込み始めているということもお伝えしておきたいと思います。

今までにこれを書いちゃったお陰で様々な被害者が出ています。まあ、債券から遠く離れているので大丈夫だと思いますが、このブログが閉鎖されたらこのせいだ、と思ってくださいませ（爆）。