アメリカの抱える爆弾とは？

書かなければと思いつつ、時間が無く書けなかった重要な話を一つ致します。

アメリカ経済は絶好調。昨日のCPIもコアで＋０．３と何ら過不足の無いレベル。巡航速度で驀進中といえます。株価を見ていただいても、ここで再々指摘しているクレジットを見ていただいても問題らしい問題は見当たらない。アルトマン教授が警告するくらいで、これといって懸念を表明する専門家も見当たらない。

そりゃーそうなんですよね。ウォールストリートの平均ボーナス（年収じゃなくて、ボーナスだけ）が２５万ドルって状態なんだから、全所得層の上位５％（調査機関によっては３％となるものもある）が全米消費の９０％を占めるアメリカでは経済全体をみれば悪くなりようが無い。

所がここもとサブプライム向けの住宅ローンの延滞率がえらい勢いで上がってきているという事実を見過ごしてはならないでしょう。サブプライム住宅ローンというのはその名の通り、低所得者向けの住宅ローンのことで、ここでいうサブプライムとは通常年収で２５，０００ドル（正に年収３００万ですね）以下の世帯のことです。日本ではこの収入で住宅ローンを組むのは不可能でしょうが、MBS（モーゲージバックセキュリティーズ）の発達したアメリカではこのあたりのリスクを取れる金融機関が発達している・・・まあ、その意味ではさすがなんですが・・・この世帯の延滞率がここ半年、飛躍的に増加したために、例えば昨日発表されたこのサブプライムローンを得意とするノバスター・ファイナンシャルの決算は予想外の赤字になってしまったという訳です。

このあたりは、数字を見ても明らかで、所謂BBB-（投資適格の最低水準のもの）のCDSを見ると１０００万ドルあたりの与信費用が１月には３８万９０００ドルだったものが昨日はおよそ１１０万ドル要する状態にまで悪化してきている、という状況です。それだけの費用をかけないと与信リスクが回避できないという事になります。

住宅市場の状況は複雑で、所謂高所得者向けの例えばマンハッタンのど真ん中、であるとか、サンタモニカであるとか、サンディエゴであるとか、はたまた彼らのセカンドハウスの受け皿になっているアリゾナ、フロリダなどは引き続き住宅価格が上昇しているのですが、一方でサブプライムの住宅が集中している所、例えばロスアンジェルスのダウンタウンなど、そういう地域の住宅価格は昨年末から頭打ち。治安も悪く例え安くても金持ちが買うような場所ではないのでそういう地域の住宅価格の頭打ちにより借り換え不能に陥り、たちまち焦げ付いている、というのが実情であります。

一言で申し上げれば金持ちは順調に消費を続け、株式投資を続け、当然住宅投資も続けますが、一方で貧乏人はどんどん破綻するという、アメリカ格差社会の典型的な例がここに見られます。経済全体への影響は先ほど申し上げたとおりで、低所得者層の消費に占める割合は極めて低いのでマクロの数字をみている限りなんだかなー、で終わってしまう訳です。

一方こういうサブプライムに貸し出している金融機関の収益は直撃しますので、それが他の金融機関に波及しないか、しばらくよく注意をして見なければいけません。日本に入ってきているHFもこのあたりのMBSを得意にしているものは結構ありますので、要注意。外物の投信をお持ちの方は一度ポートフォリオの中身をチェックする事をお薦めします。

FRBの統計によりますと、こういったサブプライム、年間所得２５，０００ドル以下の世帯は４０００万世帯以上あり、全世帯の実に３８％を占めています。このあたりの数字も実にアメリカらしく、数では優勢なのです。経済統計に表れなくとも社会問題としてはかなり深刻になりつつあるということは覚えておいて頂いても損はないでしょう。このあたりの仕組みが東京都心部の地価高騰にも直結してきているのですが、その話はまた機会を改めて致しましょう。